教科書をめぐる議論が活発になるよう、制度全体を見直してほしい。

　文部科学省が、教科書会社の宣伝のやり方についての通知を改める検討をする。

　いままでは文科省の「検定」を通った教科書について、各地の教育委員会がどれにするかを選ぶ「採択」の期間中、説明会を開くことを禁じていた。

　このしばりを解く方向だ。小さな会社が不利にならないよう、全社が参加する形での説明会を考えている。公的な場を設けることで、営業が過熱しないようにする狙いだという。

　その見直しは評価できる。ただ、説明会を解禁する意義はそれだけではない。

　会を開けば、多くの教員が参加でき、関心が高まる。意見交換ができれば、現場の声が次の教科書に反映されるだろう。

　今回の発端は、複数の教科書会社が検定期間中に校長や教員に教科書を見せて意見を聞き、謝礼を渡していた問題だ。あってはならない不祥事だった。

　これに対し文科省が見直そうとしているのは、あくまで検定が終わった後の説明会だ。検定中に教科書を外部に見せるのを禁じるルールは変えない。

　検定中の教科書が出回れば、審議会が静かな環境で話し合えなくなる、と文科省は言う。

　だが、せっかくの見直しだ。検定制度も対象にし、開かれた仕組みを目指してはどうか。

　教科書会社が便宜を期待するような場にしてはならないが、公の場で教員と会社の接点をもつ方が透明性を増す。教科書をめぐる議論も活性化する。

　ことは教科書の公表だけではない。審議会の議論がよくわからない現状も見直したい。

　いまは検定後に議事要旨しか出さないが、教科書の公益性を考えるなら、進んで途中経過の全容を公開するべきだ。

　検定の意見が必ずしも正しいとは限らない。審議会は全分野を網羅する専門家がそろっているわけではない。

　沖縄の集団自決での日本軍の強制について検定で修正させ、批判を浴びて沖縄戦の専門家に聞き直したこともあった。

　議論の経過を明らかにし、幅広い研究者から最新の学説に照らした見解をもらうことは、教科書づくりに重要だ。

　教科書は、公正透明な手続きのもと中身で選ばれるべきであり、狭い人間関係や密室論議で決めてはならない。

　検定と採択の両段階で、教科書の中身や議論をできるだけ公表する。そんなオープンな教科書制度につなげたい。