堺市内全有権者約６８万人の氏名や住所など個人情報の１５ファイルがインターネット上に流出した問題で、うち市外郭団体の市教育スポーツ振興事業団の職員１１４２人分の氏名や住所などがネット上に漏れた責任をとり、同事業団の西正博理事長と、事務局長が辞職していたことが分かった。辞職は昨年１２月３１日付。

　堺市会計室の元課長補佐（５９）＝懲戒免職＝が昨年４～６月、開発した選挙事務システムを別の自治体に採用してもらうために、実験的に民間のレンタルサーバーにシステムを保存したところ、誤って公開状態になり、個人情報の１５ファイルも流出した。

　市は昨年１２月１４日、課長補佐を懲戒免職処分にした。一方、事務局長は、適切な手続きを経ずに元課長補佐に職員の出退勤管理システムの開発を依頼し、職員の情報流出を招いたとして、戒告処分を受けた。

　同事業団の理事長は１日から登り山正嗣教育次長が兼務。事務局長も代わった。