【台北＝田中靖人】台湾の外交部（外務省に相当）は５日、慰安婦問題に関する作業グループの会合を開き、日本政府に対し、元慰安婦への正式な謝罪▽人道と正義に基づく賠償▽尊厳と名誉の回復▽生活支援－の４点を求めていく方針を決めた。

　会合は当初、６日に開催する予定だったが、前倒しした。行政院（内閣）の関係部署のほか、元慰安婦を支援してきた民間の女性人権団体「婦女救援基金会」の幹部が出席した。

　これに先立ち、台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の張仁久秘書長は外交部で記者会見し、４日に東京と台北の双方の窓口機関トップを通じ、日本側に協議を求める意向を改めて伝えたことを明らかにした。張氏は「日本側とはすでに意見交換しており、意思疎通は順調だ」と述べ、日本側との正式な協議を早急に始めたい意向を強調した。