北朝鮮が4回目の核実験の準備をしているという事実を米国と日本は事前に察知していた、という報道が両国のメディアに相次いで登場した。韓国政府は、核実験を事前に捕捉できなかったと公式に確認している。米日の事前察知説が事実であれば、これはまさに、韓国だけが核心情報から疎外されていたことを意味する。韓米・韓米日間の情報共有という面で、深刻な問題に飛び火しかねないという指摘もある。韓国政府は7日も、国会答弁などを通して「米日も事前には知らなかった」と再度主張した。
米国のNBCテレビは6日（現地時間）、米軍高官の話を引用して「米国は2週間前から北朝鮮が核実験を準備していることを把握し、基準値になる空気サンプルを採取するため、核実験場付近にドローン（無人機）を飛ばした」と報じた。米軍の関係者は、NBCの取材に対し「核実験後に採取した空気サンプルを実験前に採取したサンプルと比較し、水素爆弾の実験に成功したという北朝鮮の主張が事実かどうかを把握することになる」と語った。米国ホワイトハウスが同日、北朝鮮の核実験に対し異例の早さで「断定的な評価」を下したことも、こうした事前察知説に重みをもたらすと評されている。ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官は、定例のブリーフィングで「初期段階での分析結果は、（水素爆弾の）実験に成功したという北朝鮮の主張とは一致しない。北朝鮮の技術的または軍事的能力に対する米国政府の評価を変更させるほどのことは、何も起こらなかった」と語った。
米国の保守系オンラインメディア「ワシントン・フリー・ビーコン」も「国務省は『事前に核実験の事実を知っていたのか』という質問を受けても答えなかった」と報じ、「事実上認めた」というニュアンスを漂わせた。国務省のジョン・カービー報道官が、「事前に知っていたのか」という質問に対し、明確に答える代わりに「北朝鮮のこうした行動は、新たなことではない」と発言した点を根拠にした報道だ。
日本でも同様の報道がなされた。共同通信は6日「通信傍受機能を持つ米軍の電子偵察機が、北朝鮮による核実験の10分ほど前に、沖縄の在日米軍基地を離陸した」と報じた。防衛省も、北朝鮮が核実験を行った直後に自衛隊機を飛ばし、大気中の放射性物質の測定に乗り出すという迅速な対応を見せたが、これは米軍から事前に通知を受けていたことを示唆しているという。通信傍受任務を遂行する偵察機とはRC135。特に、この偵察機と一緒に核物質を探知するための特殊機WC135が飛んでいたら、米国は事前に兆候を捕捉していたと考えなければならない。