慰安婦問題をめぐる日韓合意について“前言撤回”が目立つ韓国に対し、自民党内に不信感が高まっている。６日の外交部会などの合同会議では、韓国がソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去しない限り、元慰安婦支援のための１０億円拠出を取りやめるべきだといった意見が相次いだ。
まず、稲田朋美政調会長が冒頭、「（慰安婦）像の撤去がこの問題の解決の大前提だ」と強い口調であいさつした。
高鳥修一内閣府副大臣は「合意は両国が履行することが当然。像が撤去されない場合は１０億円を出すべきではないと、党として決議してほしい」と要求した。
西田昌司参院国対委員長代理も「『民間が設置したものだから撤去できない』ということでは話にならない。韓国に誠意ある対応を示してもらわないと、国民感情としては納得できない」と像の撤去を強く求めた。
さらに、他の出席者から、韓国政府が準備を進めている「日本軍慰安婦白書」の発刊中止が１０億円拠出の条件だという意見も出た。
片山さつき元参院外交防衛委員長は、国連の場で韓国に「慰安婦問題を蒸し返さない」と明言させるよう求めた。