ケルンの事件は起こるべくして起きた
5日には、次々と後続の情報が出てきた。ケルンで起こったことは、実はシュトゥットガルトやハンブルクでも起こっていたらしい。
偶然だが、シュトゥットガルトの私の知人夫婦が、大晦日の夜、芝居を見に行き、食事をして、夜中に駅に向かったところ、突然、外国人の大群に遭遇し、大変怖い思いをしたという。夫人はその後、目撃したことをごく客観的に記し、ある新聞社のオンライン投稿欄に送ったが、掲載されることはなかった。それが、今ごろになって報道され始めたのである。
メルケル首相の難民政策に、最初から一貫して異議を唱えていたのが、与党連合のCSU（キリスト教社会同盟）の党首ゼーホーファー氏だ。彼はすでに去年の夏から、イスラム過激派が難民に混じり込む危険性を唱えていたが、緑の党は「被害者である難民を加害者扱いするのはけしからん」とはねのけ、SPD（ドイツ社民党）も、「イスラム過激派は別の侵入ルートを持っている」として相手にしなかった。
しかし、11月にパリで起こった無差別テロの犯人8人のうち、少なくとも2人は難民としてEUに入ったことが明らかになっている。
また、若い独身男性がこれだけ増えると、セクシャルな問題が起こるという懸念も、すでに以前から指摘されていた。
たとえば70年代、大量の貧しい出稼ぎ外国人労働者が、狭い宿舎で暮らしていたことがあった。そのころ、多くのドイツの街に新たな売春施設ができたという。需要と供給の問題だが、性犯罪を防ぐためには有効だ。ドイツでは売春は職業として認められている。
この解決法の是非は横に置いておくが、同じ状況が出来ようとしている今、犯罪学の学者の間には、現実問題として、性犯罪を警告している人たちがいたのだ。彼らに言わせれば、ケルンの事件は起こるべくして起きたのである。
ただ、これまでのドイツの報道の流れでは、難民は「絶対善」として扱われていた。だから、今回の事件の犯人が難民では、とても都合が悪い。ドイツのメディアはかなりの左派だ。ちなみに、政治記者の支持政党で一番多いのが緑の党だという。当然のことながら、今では、緑の党とメディアがメルケル首相の難民政策の支援者である。
つまり、大晦日の暴動事件がすぐに報道されなかったのは、首相府からの報道規制が掛かったからというより、今まで難民受け入れを崇高なこととして扱っていたメディアのシナリオに、それが合致しなかったからではないか。
メルケル首相の4選に赤信号が点灯
1月3日、ゼーホーファー氏はメルケル首相の大晦日のスピーチに挑むように、「年間の難民受け入れ数は20万人を上限とすべきだ」と主張し始めた。常識的に見れば、20万人でも十分に多い。
そして興味深いことに、今回に限り、メディアはそれをやみくもに非難することを控えている。氏の警告の多くはすでに現実となっているし、多くの国は難民の受け入れ停止に踏み切った。
ドイツ国民はそろそろ疲れ果て、此の期に及んで「我々はできる！」とか「ポピュリストの罠に落ちるな」とか言われてもうんざりするばかりだ。そのうえ、何と言っても一番影響しているのが、ケルンの事件だろう。メルケル氏は次第に孤立の様相を強めている。
大量に流入した難民は、産業界に安い労働力を提供する。また、この先数年は、難民需要が公共投資の代わりとなって景気を刺激するだろう。しかし、数が数だけに、今回のように治安を脅かす事態が起こる可能性は排除できないし、スムーズな統合に失敗すれば、長期的にはドイツは脆弱化する。
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