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２０１５年の流行語大賞に輝いた、爆買い。
関西経済はアジアを初めとする海外からの観光客に湧きました。
しかし、賃金は伸び悩み、関西を代表するものづくりも元気がありません。
新たな年を迎え、関西の景気はどうなっていくんでしょうか？「飛躍の鍵」はどこにあるのか。
財界のリーダーを迎え、ずばり聞きます。
明けましておめでとうございます。
仕事はじめのきょう、今年も関西財界フォーラムをお送りしてまいります。
政府や日銀によりますと、関西経済は緩やかに回復、改善を続けているそうですが、テレビをごらんの皆さん、その実感はおありでしょうか。
きょうは関西経済「飛躍の鍵」と題しまして、関西経済がさらに発展するポイントを経済界のトップ、お三方に伺ってまいりたいと思います。
出演者の皆さんをご紹介いたします。
まずは大阪商工会議所の新しい会頭に就任されました尾崎裕さんです。
お手元のフリップに今年のキーワードを書いていただいています。
尾崎さん、よろしくお願いいたします。
明けましておめでとうございます。
昨年の１２月に大阪商工会議所の会頭に就任いたしました尾崎でございます。
今年の大阪・関西のキーワードは強みを活かすでございます。
大阪・関西はインバウンド効果もありまして、景気は緩やかに着実に回復しているというふうに思います。
しかし、２０１６年はこれが本格的な回復になるのかどうか、正念場だというふうに考えております。
そういう点で大阪・関西の持っている強みを「活かす」そういう年にしなければならないというふうに思っています。
大阪・関西には、非常にライフサイエンスを中心に、非常に大きなものづくりの集積があります。
研究所もたくさんあります。
そういう大阪・関西の持っているポテンシャルをどういかしていくか、それが今年の鍵というふうに思います。
ありがとうございます。
よろしくお願いいたします。
続きまして、関西経済連合会会長の森詳介さんです。
フリップをお願いいたします。
明けましておめでとうございます。
私は２０１６年のキーワードは「伸びる」ということにいたしました。
２０１６年は健康・医療産業、インバウンド、関西のポテンシャルを伸ばす１年にしたいと思っています。
リニア、中央新幹線の全線同時開業といったプロジェクトも伸展する１年にしたいというふうに思います。
この伸びるという字は、にんべんに申と書くんですね。
ああなるほど。
さる年。
にんべんに申と書きます。
ですから、さる年であります２０１６年の関西経済が多くの人が力を合わせまして、伸ばす１年にするために、関係各所としっかり連携して全力を尽くしていきたいというふうに思います。
ありがとうございます。
そして関西経済同友会代表幹事、村尾和俊さんです。
よろしくお願いします。
明けましておめでとうございます。
私は今年１年の漢字として、「動」、動くを挙げました。
それは、今年はいよいよ安倍内閣が掲げる一億総活躍社会、これが具体的な動きを始める年だと思っております。
日本の経済が力強く発展することを期待している、そういう動きとして。
もう一つは、昨年末に大阪知事選、市長選、いわゆるダブル選挙がございました。
この選挙も終わりまして、いよいよ官民挙げて大阪・関西が抱えるさまざまな課題、これを進めていく、動かしていく年であるということで、そういう二重の意味で動くという字を私は書きました。
新年にふさわしく、明るいキーワードを皆さんにご紹介いただきました。
そして、コメンテーターとして、今年も朝日新聞の多賀谷克彦編集委員に入っていただきます。
明けましておめでとうございます。
よろしくお願いいたします。
仕事始めのきょう、株式市場も早速開いています。
取引の始まった午前９時の日経平均株価は、１万８８１８円５８銭、去年の終わり値と比べまして２１５円１３銭安く始まっています。
テーマに沿ってお話を伺ってまいりましょう。
本日はこちらの３つのテーマでお話を進めていきます。
１つ目はこちら。
「関西のものづくりの将来」。
まずは映像をごらんいただきます。
１０月、１人のアメリカ人が大阪梅田のグランフロント大阪を訪れました。
彼はアレン・マイナーさん、日本の若いベンチャー企業を支援する投資家です。
アレンさんは１９８７年にアメリカのコンピューター会社、オラクルの社員として来日し、１０年間働いていました。
日本とアメリカを行き来する投資家のアレンさんが今、注目しているのがここ関西です。
明治から大正にかけて経済の中心として栄えた大阪。
今で言うベンチャー企業が多く活躍しました。
一方、去年、関東地方でベンチャー企業に投資された金額がおよそ９００億円だったのに対して、関西ではたったの７２億円。
投資を通じて、企業が育つ環境を整えることが大切だと考えるアレンさん。
目指すのは、母国アメリカのシリコンバレーです。
アメリカカリフォルニア州北部に位置するシリコンバレー。
南北わずか８０キロほどのエリアの中に世界的なハイテク企業の本社がひしめき合っています。
ここには全米のベンチャー向け投資の実に半分が集まります。
その理由はどこにあるんでしょうか。
サンフランシスコにあるツイッターの本社。
毎日世界中で５億件以上のつぶやきが投稿され、今ではさまざまなニュースがここから生まれています。
優秀で独創的な人材と、彼らを支援する投資家が集まることで、新しい技術やサービスが次々と生まれてきたシリコンバレー。
アレンさんは世界で勝負できる大阪発のベンチャー企業を育て、いつか大阪を活気あふれるアジアのシリコンバレーにしたい、そんな大きな夢を描きます。
大阪を元気にしようというアメリカ人投資家の方をご紹介したんですが、逆に言うと、大阪には元気がないということになるんでしょうか。
皆さん、耳の痛い話かもしれません。
現状を確認してみたいと思います。
ごらんいただきたいと思います。
こちら、大阪府内の事業所の数なんですけれども、２００９年のおよそ４４万か所から２０１４年には、およそ４０万カ所と減少が続いているんですね。
またこの２００５年から２０１４年の１０年間でみてみますと、大阪から出ていってしまった企業の数は入ってきた企業の数よりも常に多く、その数、９０１社となっています。
大阪はものづくりのまちです。
ものづくりの力をどう増していくのか。
まず森さんから伺っていきたいと思います。
近年、３Ｄプリンティングに代表されるように、ものづくりがどんどんデジタル化してしています。
また、「インダストリー４．０」と称する第４次産業革命も進んでいるというふうに言われています。
皆さん余り耳なじみじゃないと思いますが、「インダストリー４．０」。
また後で少し説明したいと思います。
このように国を取り巻く、ものづくり産業を取り巻く環境というのは大きく変わっている中で、我々はそういうものづくり産業のネットワーク化が必要であるというふうに思ってます。
関西には、事業所も随分減っているというお話がございましたが、まだまだすぐれたものづくり技術を持った企業が多数あります。
また、大学、研究機関、それからけいはんな学研都市のような知的創造拠点も集積してます。
それからまた、これは兵庫県ですけれども、スーパーコンピューター京、ＳＰｒｉｎｇ−８という大型の研究施設もありまして、関西のものづくり拠点としては相当大きなポテンシャルを持っているというふうに思っております。
「インダストリー４．０」というのは、これは私は、ＩＣＴによるものづくりのネットワーク化だというふうに思っています。
そういうことからしますと、先ほど説明いたしました関西の強みを有機的に結びつけて、高品質の製品を低コストでつくるというようなことをやっていけば、関西のものづくり産業を一段高いステージに引き上げることができるというふうに思ってます。
また、関経連では、そういうこともありまして、近畿経済産業局、それから産総研の関西センター、もうひとつ新産業創造研究機構、これ神戸にあるんですが、そういう団体ともいろいろ相談いたしまして、今までの枠組みを超えて、お互いの協力関係を深めると。
そのことによって、イノベーションの創生を促進するための仕組みを構築するための検討会を立ち上げました。
実際ものづくり産業というのを突き詰めて考えますと、ものづくりというのは、いわゆる企業とか、職人の方が持っているすぐれた技術であるとか技能、これが競争力の源泉になるわけです。
ですから、それを外に出さないというのは、本来非常に閉鎖的なものだと思うんですよね。
ですから、そういう、先ほど説明いたしましたそういう検討会の中で、企業、それから大学、研究機関、これがオープン化して、ネットワーク化するようになれば、いわゆる関西のものづくり環境は大きくステップアップするのではないかというふうに考えています。
力強くなると思います。
ですから、それをどういうふうにしていくかということをそういう主要な経済団体というか、経済を振興する組織の中で議論していこうということです。
それから、このほかにも、関経連では、今、ものづくりにとって非常に重要な基盤技術であるにもかかわらず、学生から余り人気がないというか、人気が低いということで、大学の学科から名前が消えかけている金属・材料工学、この分野の人材育成に取り組んでいます。
これは既に４年ほどやっていまして、４つのプログラムを修了しているんですが、今で延べ大体１５０名弱の方が受講しております。
そういう方々は非常にそれぞれの企業で活躍しているということと、またいろんな企業からも引き続きやってほしいという声もありますので、今年もやる、実施して、いきたいと思ってます。
村尾さん、いかがでしょうか。
大阪・関西というのは、ものづくり企業の一大集積地だと思っております。
こういうふうに思っております。
したがいまして、ものづくりが元気になってこないと、大阪・関西の復興、復活というものはないというふうに思っております。
そういう意味で、私どもの関西経済同友会というのは、経営者個々人の集まりですので、経営者に向けてさまざまな委員会を立ち上げて、調査、研究し、そういう経営者向けに発信しているんです。
一貫して取り組みをやっているんですが、平成２５年度には、現場力革新経営委員会ということで、以前の日本というのは現場力があってこそ、国際競争力があったと、こういう思いなんですが、日本経済が低迷した、失われた２０年と言われる時代に、この現場力というものが少し弱まってきたんではないか。
現場ではなくて、誰が力を持っているのか。
違う人が力を持っている。
経営戦略、いかにすばらしい経営者がいても、やっぱり経営戦略と現場力、この両輪がそろって初めて力強く動く。
この現場力が落ちているということで、もう一度この現場力、自律的に改善していく、こういう現場力をもう一度復活させようと。
こういうような提言をまとめて、経営者にも呼びかけていっています。
それから、２６年度には、日本の豊かな精神文化委員会、ものづくりと一体何が関係するのかと言われるかもしれませんが、日本の匠の技というのをやはり世界に誇る技術だったわけですね。
やはりそういう匠のわざでつくり上げたものというものは、世界から高い評価を受けていたと。
やはりこの匠を育ててきたのは日本の豊かな精神文化であると。
その精神文化にはぐくまれた匠の技というものをもう一回経営哲学として呼び込もうと、こういうような訴えもやってきました。
それから平成２７年度、現在は、最先端ものづくり委員会というものを立ち上げまして、ＡＩ、いわゆる人工知能ですね。
それからＩｏＴ、今森会長が「インダストリー４．０」と言われた、同じようなものなんですが、全てのもの、装置が、インターネットのネットワークにつながって、いろんなビジネスを起こしていく。
こういったようなものを勉強して、企業経営者に訴えているんです。
伝統的なもの、匠の技というのと、最先端のＡＩ、ＩｏＴ、両極端です。
ところが、この融合こそがいま一度日本のものづくりを強化する、非常に大きなキーだと。
ですから、例えばハイテクの装置類と、輪島の漆塗りというのがコラボすると、国際的に見ると、非常に高く評価される。
いわゆる付加価値を生むと。
こういったようなものを、一連の委員会で研究活動をしまして、経営者一人一人に訴えかけて、大阪、関西のものづくりをもう一度強くしようと、こんな取り組みをしているところですね。
尾崎さんはいかがでしょうか。
先ほどフリップにありましたけども、確かに製造所、事業所が減っているというのはこれは課題だと思います。
しかし、日本、大阪で生まれて、大阪で育った企業が、東京へ出ていく、全国へ出ていく、世界へ出ていくということが起こっているとすれば、それは健全なことだというふうに思います。
健全なことである。
大阪で閉じこもっている必要は全くないわけですから、世界に羽ばたいていくと。
そういう羽ばたいていく企業を支援してあげるというのはこれは関西、大阪の役割だと思いますし、逆に出ていった企業のあとにどう新しい企業を育てていくかというのがまさに先ほどのＶＴＲにありましたベンチャーの仕事だというふうに思います。
関西を見てみますと、大阪を見てみますと、２年前にたしか経産省がグローバルニッチトップ企業１００というのを発表したんです。
グローバルニッチというのは、すき間産業の。
非常にその分野だけで世界に通用するというそういう技術を持っている企業なんですが、そこで関西は２４社ございました。
これはかなり多いといって間違いないと思います。
したがって大阪・関西には、非常にそういう技術の豊かな中小企業がまだまだ存在しているということだと思います。
そういう中小企業に活躍してもらうために、何をすればいいかというと、１つ商工会議所でやっておりますのは、「ＭｏＴＴｏＯＳＡＫＡフォーラム」というのがありまして、大企業の必要としている技術を提示して、中小企業の方にそれだったらこんなのできるよというようなことをやっていただくという、そういうマッチングを今やっております。
３２００社ぐらいいろいろと参加していただきまして、実際に５８０件の商談が成立していると。
したがってまだまだ大阪を発掘していけば、どんどん新しい芽が出ていくというふうなことは間違いないというふうに思います。
これから先は、先ほどお二方がおっしゃいましたように、ＩＣＴ、要するに情報通信技術とどうつながっていくか。
それから、世界とどのような形で、世界のマーケットと中小企業がどのような形でつながっていくか、そういう事をやらなきゃいけないというふうに感じています。
そこに商工会議所としての支援していく必要性があるし、そこを強くしていくことによって、関西ではまだまだものづくりが発展していく道があると、そういうふうに考えています。
去年話題になったドラマのようなね。
企業も明るい未来があるようです。
やっぱり皆さんおっしゃったように、ものづくりがものづくりだけでは、これからなかなか自分の新しい世界というのを切り開いていけないと思うんですね。
それをいかにつなげるかということだと思います。
例えば先ほどのＶＴＲでシリコンバレーの例が出ましたけども、シリコンバレーも、いわゆるベンチャー企業があって、それから投資家がいて、あるいは大学があって、そしてまた知的財産だとかあるいは法律の専門家がいて、こういう人たちがつながることによって、非常に次の新しいビジネスのモデルができてきているんじゃないかなと思っていますので、大阪はそういうつながることをこれからどうしていくかという感じだと思います。
それでは、次のテーマにまいりましょう。
続いてのテーマはこちらです。
「関西の観光戦略と振興策」。
ＶＴＲをごらんください。
去年、関西国際空港は１１月までの利用者が２１２８万人を越え、１カ月を残して、過去最多を更新しました。
その原動力は、格安航空会社、いわゆるＬＣＣ。
今、関空の国際線のうち、およそ３割をＬＣＣが占めています。
そして、そのさきがけとも言えるのが、日本初の本格ＬＣＣ、ピーチ。
関空を拠点にするこの会社も、今、絶好調です。
全く新しい航空ビジネスモデルを、空飛ぶ電車にしたいと。
日本の航空業界の常識に挑戦するというピーチの戦略とは？関空発ソウル行きの便は朝からほぼ満席。
入社して１年になる客室乗務員の南さんも忙しそうです。
ピーチでは、機内食からペットボトルの水まで全て有料。
そうすることで、コストダウンを図っています。
離陸からおよそ１時間半で飛行機は、ソウル、インチョン国際空港に到着。
しかし、南さん、まだまだ忙しそうです。
ピーチが飛行機を飛ばしているのは、関空から片道４時間までで行けるところだけ。
日帰りで戻ることで、海外の空港で飛行機をとめるための費用を節約しています。
南さんは、客室乗務員以外に、地上スタッフの仕事もこなします。
効率的な人員配置とサービスの向上が目的です。
なぜここまで徹底したコストダウンにこだわるんでしょうか。
そんな井上社長が目指す航空会社の姿とは。
今、ピーチは国内１４路線、海外９路線に就航。
そのネットワークは拡大し続けています。
関西発のグローバルＬＣＣへ。
ピーチの挑戦は続きます。
ＬＣＣも大変な苦労があるんだなと皆さんごらんになって、感想を漏らしていらっしゃいましたが、関西空港、一番関西でにぎわっていると言っても過言ではないと。
その好調が数字にもあらわれています。
ＶＴＲにもご紹介しましたが、関西空港、去年の利用者、お客さんの数が、何と１２月を残しまして過去最多となっているんですね。
そして、来年の４月には関西の多くの企業が出資する新たな民間会社による運営がスタートすることになっています。
この新しい関西エアポート、きょうご出席のお三方とも企業として出資をなさっているわけですけれども、特に観光分野への対応策に力を入れていらっしゃいます関西経済同友会に伺います。
村尾さん。
今もご紹介がありましたように、外国人観光客、いわゆるインバウンドの方々が非常にたくさんおいでいただいて、今、非常に元気な大阪、関西ということになっておりますが、やはり今、非常に好調な状況が続く間こそ、次につながる施策というようなものを準備しておかなければいかんと、こういうふうに思ってます。
私どもは関西経済同友会として、２つのものを今、掲げてやっております。
１つは、スポーツイベント。
皆さん方、ご存じのように、２０１９年にはラグビーのワールドカップ、それから２０２０年には東京オリンピック・パラリンピック、それから２０２１年には、関西ワールドマスターズゲームズ、３０歳以上の競技ですね。
こういったものが一連のスポーツイベントが続きます。
やはりこれは非常にいい機会だと。
これをただ大会だけで終わることなく、その後にどう持続的にこれをつないでいくかということで、スポーツツーリズムの振興策として非常にいいものだと考えております。
私どもも昨年、ロンドンオリンピックが行われたロンドンに視察団を派遣しまして、オリンピックの後、それをどのように活用しているのか、こういったものも調査してきた次第です。
また、ワールドマスターズゲームズというのは、関西での開催がもう既に決まっております。
５年後に開催ですね。
２０２１年ですね。
これは単なるスポーツイベントだけではなくて、スポーツ産業の活性化にもつながると思いますので、ぜひここは力を入れていきたいというふうに思っているところです。
大阪府、大阪市も積極的なんですよね。
これは積極的にお願いしているというところでございまして、これは引き続き一生懸命お願いしていきたいと思っております。
もう一つは、ＭＩＣＥ・ＩＲ、これは関西にとって非常に大きな起爆剤になると思います。
ＭＩＣＥと申し上げますのは、我々が提唱しているＭＩＣＥは、国際競争力のある、大型の会議施設、あるいは展示場施設といったものです。
大体１万人収容できるぐらいの規模の。
こういったものでないと、今国際的に、日本に持ってこれないんですね。
１万人規模がないと。
１万人規模がないと。
２０００人、１０００人規模の会議、展示施設では、アジア諸国に取られてしまっているというのが現状です。
そういう大規模な施設。
それからＩＲ。
総合的なエンターテインメントというようなものを誘致していきたいと。
テーマパークだとか、それからアリーナだとか、シアターだとか、さまざまな楽しめる施設をこの大阪の地に誘致していきたいと。
ＩＲはどうしてもカジノだけのイメージがあるわけですが、それだけではないわけですね。
私どもの主張しているのは、カジノは…、カジノというのは、確かに負の側面があるのは事実です。
しかし、私ども私自身も行ってまいりましたが、シンガポールに行って、政府の依存症の対応策ですね、ギャンブル依存症の対応策を見てまいりましたが、非常に効果が出ているということです。
カジノはどうしても必要だというのは、これだけの巨大な施設を運営していくためには、どうしても財源が要るんですね。
ですから、我々もこの構想を提唱するに当たっては、その財源としてカジノは欠かせないと。
それからもう一つ我々の特徴としては、大阪だけのＭＩＣＥ・ＩＲではないと。
やはり関西には、歴史、文化、すばらしい観光資源がございます。
ですから、そういうオール関西の資源、あるいは瀬戸内海のクルーズだとか、こういったものでオール関西のつなぐ、ネットワーク型のＭＩＣＥ・ＩＲというのを提唱しているところです。
やはりこれは非常に大きな活性化策になると、このように思っております。
今のお話はいかがですか。
まさに同じ思いもありまして、どうしても外国人観光客となると、爆買いがどうしても注目されるんですけど、やはりそういう短期的なものよりも、もっと中長期的に海外の方を呼ぶために何をすればいいのかと。
やっぱりもう一つは、もっと観光から、もっと言えば、投資だとか、あるいは人材交流、そこからこちら、日本にお客さんが来られたのをきっかけに、そういう交流が始まったり、新しい投資を呼び込めればいいなと思っています。
続いて尾崎さん。
私もこのインバウンドの活況がこのまま続いてほしい、できれば拡大してほしいというふうに感じている１人です。
そういう事をするためには、２つ課題があると私は思います。
１つは、これはもうよく言われていることですけども、大阪の宿泊施設、それから駐車場、観光バス等の、実際に来ていただいている方をおもてなしする、そういうところが足らないんじゃないかということが言われています。
去年の１０月に商工会議所が調査して、提言をいたしました。
ホテルの新設やオフィスをホテルに転用する、そういう事を大阪市、府に対して規制緩和で対応していただけないかそういうことをご提案いたしました。
それから事業者へ支援するというようなこともお願いしました。
先ほど、村尾さんがおっしゃったように、このインバウンドの風が吹いているうちに我々は新しいものをつくっていかなければいけないんじゃないかというふうに感じています。
風はそう何年も続かないと思いますね。
そうですね。
余り同じ方向で、そしたら、風車あてたらいいですね。
逆にここがネックになって、お客様が離れていくということはぜひ避けたいというふうに思います。
先ほどおっしゃいましたように、多賀谷さんがおっしゃいましたように、宿泊施設がネックであるということはビジネスの会議、それからビジネスで訪れる方も、なかなか大阪は来にくいなということになる可能性があります。
そういう点で、ここをいかに充実していくか。
大阪だけじゃなくて、関西で連携して宿泊施設、それからいろんな交通手段をふやしていくということが必要だというふうに思います。
もう一つは、リピーターをふやすことだというふうに思います。
リピーター、関西に来ていただいて、帰って、もう一回行きたいとなるような、そういうおもてなしをする。
それからできれば、帰った方がよかったよ、君も行かないか、そういうふうに口コミでお客様がふえていくと。
そういうことができないかということだというふうに思います。
そのためにはやはり、新しい魅力をどんどん開発していくということが必要です。
例えばＵＳＪもハリー・ポッターをつくったらお客さんが物すごくふえました。
そういうふうにＵＳＪだけじゃなくて、例えば食であれば、新しいメニュー、新しいお客様に対して提供できる素材を開発していく。
それから、大阪でも新しい観光スポットをつくっていく。
それが関西に広がっていく、そして、山陰や北陸まで広がっていくと。
そういうふうなルートをご提供できるような、そういうことを考えていくべきだというふうに思います。
一番最初に爆買いとか、インバウンドのお客さんがミナミにどっと来られたんですけど、ミナミは、それなりにそういうお客様をおもてなしするようなことをやりました。
例えば、いろんな言葉で表示をつくる。
英語だけじゃなくて、中国語とか。
それから、トイレをつくるとか、無料のＷｉ−Ｆｉを設置するとか、いろいろお客さんが来やすいようにやってました。
ミナミの商店街ということで、我々は表彰したわけですけども、工夫をすることによって、いろいろと新しいお客様、またリピーターが来ていただけるということは間違いないというふうに思います。
言葉の壁というのが一番本来はありますからね。
来られる方の言葉の壁よりも、受け入れる側の言葉の壁が大きいですね。
そこを何とか、片言でもいいと思うんですね。
そういうことで心のこもった、気持ちのこもったおもてなしができたらというふうに思います。
森さん、いかがでしょうか。
関経連では、昨年の２月に関西広域連合とともに、関西広域観光戦略というのをつくりました。
そこで実は２０２０年の外国人の観光客数を８００万人という目標を立てたんです。
この昨年の１月から９月まで、関経連で試算しますと、既に５７０万人の人が来ているということで。
２０２０年を待たずして。
いきなり目標を上方修正しなければならない。
これは本当にうれしい誤算なんですけれども。
しかし、これからの為替とか中国経済の動向等を考えますと、尻すぼみになってしまうというおそれがないとは言えないと思いますので、今の好調なこの状況に邁進することなく、関西の観光振興をしっかりやっていきたいと思います。
先ほど言いました広域観光戦略、この中では、外国から来た方の受け入れ体制の整備と、それから関西ブランドの発信ということを主にやろうとしています。
具体的に申し上げますと、この４月から外国人向けの共通乗車券、「ＫＡＮＳＡＩＯｎｅＰａｓｓ」というのを発行…。
外国の方しか買えない。
そうですね、基本的にはそうですね。
それで全ての鉄道を１枚のパスで乗ってもらえるようにすると。
それからそのほかにもいわゆるＷｉ−Ｆｉ環境の整備ですね。
関西に来れば１つの１回の設定で大体使えるようになると。
どこでもつながるようになると。
これは村尾さんのほうでもいろいろやっておりますけれども、それとも協調してやりたいと思っておりますし。
それから昨年に国から認定を受けました外国人向けの広域観光ルート、「美の伝説」というのが関西で認められているんですけれども。
「美の伝説」。
これは世界遺産とか、非常に景観のいい場所を選んでルートをつくっているわけですけれども。
これのプロモーションとか、それから海外のテレビ局で関西の魅力を紹介する、いわゆるＰＲ番組を放映するとか、そういうことで、関西のブランドをしっかりと発信していく事業を観光戦略の中でやっていきたいと。
しかし一方、これは先ほどお話もありましたけども、尾崎さんからお話があった宿泊の問題、ホテル不足、これも非常に稼働率が上がっておりまして、本当に現時点でも不足している。
予約がとれない状況ですね。
ただ、地方に行きますと、まだまだちょっと余裕があるということなので、そこにいかに効果的に誘導するかと。
しかし、中長期的には、都心部にも、ホテルとかを思いますので、そういう投資を考えている方は、このインバウンドの好況、続くかどうかというのが非常に大きな問題なんですね。
ですから、我々もしっかりとした調査をして、今後のインバウンドで関西に来られる方、宿泊数、そのあたりも信頼のできるような調査を、データをそろえて、投資を考えている人の後押しをするような取り組みをしたいというふうに思っています。
今のお話を受けて、多賀谷さんいかがでしょうか。
さっきもちょっと広域観光という話が出ましたけど、聞くところによると、世界遺産がこのエリアだけで相当集中している。
世界的に見てもこれだけ世界遺産が集まっているというエリアはないらしいんですね。
そういうもっと関西もそうですけども、より広域なネットワークをつくっていって、より多くのお客さんに来てもらうかというのは、そういう仕組みづくりも必要だと思います。
これだけの材料があるのに、まだまだ伸びる余地はあるということですよね。
そこはブランド力というんでしょうか、マーケティングの世界だと思いますが、いかにそれを伝えていくかということは必要だと思いますね。
観光以外の振興策というのは、どのようなものがあるんですか。
関西で高いポテンシャルを持っているのは、健康・医療産業だというふうに考えてます。
関西には、製薬メーカーであるとか、それから大学、研究機関ですね。
健康医療に関するそういう施設の集積は、これは世界でもトップクラスだというふうに思ってます。
ですから、そういう関西の非常にそういう高いポテンシャルを考えますと、健康・医療産業ということで新しい薬をつくる、医療機器を開発すると、そういうことだけにとどまることなく、これから非常に重要になってきます健康長寿命化、それに向けての社会システムづくりとか、そこまで、これまでにはなかなかそこまで考えてなかったようなところまで、健康・医療産業というのは裾野を広げることが可能なのではないかというふうに思ってます。
そういうこともありまして、昨年の財界セミナーで健康・医療産業について、６つの分科会がある中で、それの２つを割いて議論しまして、そこで議論した結果、これは経済界、それから大学ですね、自治体を含めまして、「関西健康・医療創生会議」というものをつくりました。
そこでは健康・医療関係にＩＣＴをどういうふうに活用するか。
それからこれからの少子高齢化社会の中でのまちづくり、人材育成等の議論をそこでしております。
また、関経連の中にも、健康・医療専門委員会というのをつくりまして、活動しているわけですけれども、民でできる、経済界だけでできることは我々の中でしっかり議論して、スピーディーに、これは、大商、同友会と協力しながら、民間の中でスピーディーに移していく、それと、大学とか自治体等、参加してもらわなければ、なかなか解決しない課題、こういうのは先ほど冒頭に言いました「関西健康・医療創生会議」、ここに持ち込んで、道筋をつけてもらうと。
そういう事をぐるぐる回しながら、関西を世界にもトップレベルの健康・医療産業の拠点にしたいと思います。
健康医療って非常に裾野が広いですからね。
経済界全体が潤うということもあるかもしれませんね。
ありがとうございました。
次のテーマにまいりましょう。
続いてのテーマはこちらです。
国が力を入れている女性の活躍。
いかに女性たちに働いてもらうかは、少子高齢化が進む日本にとって大きな課題です。
しかし、全国平均を大きく下回る関西の女性の就業率。
これが全国平均まで上がると、およそ１．５兆円の経済効果があるという試算もあります。
結婚、出産、子育てなど、さまざまなライフイベントが待ち受ける女性たち。
彼女たちが明るい未来を描いて働ける場所はどこにあるのでしょうか？１人の女性に密着しました。
こちらは大阪市にある商社、ワンゲインです。
そこで働く岸田マユコさん４３歳。
結婚、出産を機に前の仕事をやめて、６年間専業主婦をしていました。
子育てが落ち着いたとき、復職を決意します。
ところが…。
履歴書だけを見て、面接すらしてもらえない状況に何度も出会い、落胆しました。
そんなときに出会ったのがこちらの会社。
２０１２年、パートタイムスタッフとして入社しました。
今まで海外製の部品を日本のメーカーに卸すだけだった会社の事業を、岸田さんは新たに商品の開発、販売も手がけて、幅を広げ、会社の業績に貢献しました。
可能性を感じた社長は、在宅勤務や短時間勤務など、時間に制約のある主婦でも正社員として働きやすい制度を整え、岸田さんを正社員として採用しました。
そんな岸田さんを家族は…。
２人とも働く岸田さんの背中を押しています。
岸田さんにとって、家族の支えは大きな力となっています。
女性が働きたいと思える環境をつくっていくことが、彼女たちが輝ける未来への第１歩なのかもしれません。
関西は女性の就業率が非常に低いというのも意外でした。
残念なんですけど、さらに問題は別にもありまして、急激な人口減少も。
例えば大阪府の２０４０年の人口なんですけれども、予測が７４５万人と、およそ１６％も減ってしまう予測になっているんですね。
東京は６％、７％台の神奈川、愛知と比べてもかなり急速にしぼんでいくイメージが立っているということなんです。
これは市場も小さくなりますし、働き手もどんどん減っていくことになりますね、尾崎さん。
商工会議所が行った調査では、やはり中小企業の中で正社員不足というふうに回答した企業が過半数を超えています。
業種によっては、８割ぐらい人手不足だとそういう回答をした業種もございます。
そういう中で中堅、中小企業が大きくこれから成長していくためには、いかに人材を確保するかということが非常に大事な課題だというふうに思います。
ＶＴＲにもありましたように、女性に活躍してもらおうということは一つの解決策というふうに考えています。
それにしても、関西の男はどうして女性を活躍させないんでしょうね。
皆さん方の企業はどうなんですか、それは。
女性にはもちろん社会で活躍していただくということと、もう一つは少子化に対して子育てをしていただくと。
そういう２つのことがあります。
そういう点で、商工会議所では厚生労働省や大阪府と連携して、女性求職者と企業をマッチングする、そういう合同の企業説明会や女性の活躍を促進するセミナーなどを開催しています。
それからもう一つは、女性が活躍しているそういう企業の先進的な企業の事例集を発刊しまして。
これは商工会議所が発行されている。
「女活のススメ」ということですが、幾つかの企業がこういう事をやっていると。
女性が活躍されている企業が載っているんですね。
そういうことをやってます。
制度をつくる、女性が活躍できる制度をつくるということも大切なんですけども、制度をつくっただけでは現実には活躍できないと思います。
やはり実際に働く女性の意識、それともっと大事なのは、職場の雰囲気、文化といいますかね。
そういう人に活躍してもらおうと、職場が思っている。
それからビデオにありましたように、家庭もそういうふうに思っている。
そういうところをどういうふうに組み合わせていったらよくなるかということでこういう冊子をつくったわけです。
これ、すごく明るくて、すてきな、中に企業がいっぱい入っているんですけれども。
もう本当に皆さん、こうやって明るく働けるような企業にしていかないといけないですね。
そういう雰囲気、制度をつくっていくと、制度が何倍にも生きてくるというふうに考えております。
女性に加えまして、例えば商工会議所では大企業で経験した方、それからシニアの技術者、こういう方でまだ働く意欲のある方を中小企業にマッチングするという、そういうこともやっております。
それから、実際に地域、大学を結んで、大学、高校と企業とを結びつけると。
活動もやっています。
未来にチャレンジしていこうと考えている中小企業をこれからも支援していきたいというふうに考えています。
森さん、いかがでしょうか。
我々も女性の就業率を上げるということを人材を確保する上で非常に重要なことだと思っています。
もう一つ、それに加えまして、人材不足に対する対応としては、アジアの人材に我々は注目いたしております。
日本企業で働きたいというアジアの方は相当数いるわけですが、その中でも、非常に優秀な方も多くおられます。
ですから、そういう方を関西の企業とどう結びつけるかというのも非常に重要だというふうに思っています。
関経連では、２０１３年からやっているんですが、関西で学んでいるアジアからの留学生、これの合同企業面接会を２０１３年からやっていまして、それと合わせまして、日本の企業で働くために必要な基礎的な知識、例えば日本語であるとか、就労マナー、国によって少しずつ違いますので、日本のそういう職場で働くならそれのマナー等の研修も合わせてやっていまして、これは非常に好評でして。
面接会で結構就職されている方はたくさんいらっしゃる。
そうです。
既に５８名の方が就職されました。
昨年は実施したんですけど、求人数が過去の大体３倍に相当する、２００名の求人が。
学生がその面接会に出席した学生が４００名弱ということなんです。
これは企業側も留学生のほうからもそのニーズがますます高まっていますので、今後とも引き続きやっていきたいと思います。
もうひとつ関経連でやっているのは、関西、日本に来て働くのではなくて、母国で働く方々の研修をやっていまして、１９８０年からやってまして、もう３５年やっておるんですが。
そのころは、関経連、アセアン経営研修という名前でやっているんですが、実はここで４００名近い人が既に研修しているんですが、その中からその国へ帰って大臣をしたり、経済界の要職についた方がですから、こういうことをやるということは、その国にとっても有意義なことでもありますし、そういうことをやることによって、いわゆる関西ファン層というのが形成されて、そのことが次の世代に引き継がれて、関西で学びたい、関西で仕事もしたいということに引き継がれていくというふうに思いますので、これは引き続きしっかりやっていきたいと思います。
また今年の２月の財セミでは、アジアの人材に焦点を当てて、これからのアジアの持続的な発展に貢献する人材をいかに育てるか、またそういう役割を関西が果たすには何が必要か。
また、関西で働きたいという方々に何を求めるかというような、そういうようなことについて、しっかり議論をして、道筋をつけたいというふうに思います。
アジアからの人材という話がありましたが、村尾さん、いかがでしょうか。
私ども経済同友会でも、労働力の確保ということで、従来からダイバーシティ委員会とか、あるいは現在動いておりますが、アジア人材委員会、こういったものでさまざまな研究活動を続けております。
そういう中で、きょう私は一つお話をしたいのは、国勢調査で男性の占める比率が８割を超す、いわゆるいわゆる男性中心の職場ですね。
女性がほとんどいないという、いわゆる男の社会とよく言われているんですが、こういったところでも着実に少子高齢化に伴う労働力不足というのが発生しています。
今、新しい動きとしてそういう現場、あるいは建設現場だとか、あるいは私どもの情報通信事業の現場でも、女性が徐々にふえ続けてきているということですね。
やはり、これはいろんな装置、工具、機械の小型、軽量化ということが進んでいるんですね。
やはり労働環境とか条件の整備も必要ですが、そうしますと、やはり化粧室だとか、休息室だとか仮眠室だとか、そういったもの。
それからもう一つは、ユニホームも少しファッショナブルにだとか、そういったきめ細かな心配りというものをどんどんすることによって、もっと男性中心の職場に女性も活躍していただけるんじゃないか、このように思っている次第です。
限られた時間の中で皆さんからいろんなお話を伺いました。
多賀谷さん、まとめていかがでしょうか。
今、皆さん、子育てとか、女性の活躍ということで、企業のほうからの視点からお話しされたんですけども、この問題に関しては、企業だけじゃなくて、地域、いわゆる自治体ですね。
やっぱり基礎自治体がどういう役割を果たしていくのかというのが重要なので、ぜひ皆さん方と自治体とでお話しして、そういう環境をつくっていただきたいなと思います。
お三方それぞれの経済団体に物申すというか、希望というのは、最後になりましたが。
やっぱり企業と、さっき言いました大学とのかけ橋だとか、あるいは企業とあるいは中小企業とのかけ橋だとか、そういうネットワークづくりのインフラづくりの役割を果たしていただければこれからの関西はよくなっていくんじゃないかなと思います。
すごくものづくりに向かって皆さん心強いお話をいただけたと。
熱い意思を持っていらっしゃるということがよくわかりました。
2016/01/04(月) 10:37〜11:40
ＡＢＣテレビ１
関西財界フォーラム２０１６〜関西経済、飛躍の鍵は[字]　３団体トップが生出演

関西の経済をさらに飛躍させる鍵とは何か？大阪商工会議所・関西経済連合会・関西経済同友会の３団体トップがスタジオに勢ぞろいし、新年の展望について生討論する。

詳細情報
◇出演者
【出演者】
大阪商工会議所・尾崎裕会頭（大阪ガス会長）
関西経済連合会・森詳介会長（関西電力会長）
関西経済同友会・村尾和俊代表幹事（西日本電信電話社長）
【コメンテーター】朝日新聞社・多賀谷克彦編集委員
◇出演者２
【司会】浦川泰幸・塚本麻里衣（ＡＢＣアナウンサー）
◇番組内容
景気はゆるやかな回復基調にあると言われているが、個人消費は伸び悩み、まだまだ予断を許さない状況にある。関西経済を飛躍させるためには、我々は何をしなければいけないのか？生活はどう変わるのか？
関西経済３団体のトップが集結し、生放送で大いに討論する。
◇番組内容２
【討論テーマ】
１．関西のものづくりの将来
２．関西の観光戦略と振興策
３．「関西総活躍社会」を目指して
◇おことわり
生放送ですので、当日の経済ニュースなどにより放送内容を変更する場合があります。

ジャンル :
ニュース／報道 – 政治・国会
ニュース／報道 – 討論・会談
ニュース／報道 – ローカル・地域

映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
映像
音声 : 2/0モード（ステレオ）
日本語
サンプリングレート : 48kHz

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