直前引っ越しでも投票 新有権者救済の改正案成立を

1月8日 5時00分

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ことし夏の参議院選挙で、選挙権が得られる年齢が引き下げられ「１８歳以上」となるのに合わせて、自民・公明両党は、新たに選挙権を得る人が、進学や就職で選挙直前に違う自治体に引っ越した場合に、投票できなくなるのを救済するため、今月中に必要な法律の改正案を成立させる方針です。

選挙で投票するためには、３か月以上住民登録された自治体で選挙人名簿に登録されることが必要で、選挙直前に違う自治体に引っ越した場合は、転居する前の自治体で名簿に登録されていれば投票できます。しかし、新たに選挙権を得る人が選挙直前に引っ越した場合、転居前の自治体だけでなく、転居先の自治体でも名簿に登録されないことから、投票できないケースが生じています。
このため、ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ、１８歳や１９歳で新たに選挙権を得ても、進学や就職などで引っ越したことによって、投票できない人が出るおそれが指摘されています。
こうした人を救済するため、自民・公明両党などは、新たに選挙権を得る有権者が、引っ越して３か月たたないうちに国政選挙が行われた場合、転居前の自治体で投票できるようにするための公職選挙法の改正案を、先の国会に議員立法で提出しています。自民・公明両党は、夏の参議院選挙に間に合わせるためには、早期に準備を始める必要があるとして、今月中に改正案を成立させる方針で、野党側にも協力を呼びかけることにしています。