「ＪＫビジネス」規制条例制定へ 警視庁が検討開始

1月8日 4時25分

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「ＪＫビジネス」と呼ばれる女子高校生との添い寝などをうたった店で、少女が性的な被害に遭うケースが相次いでいることから、警視庁はこうした店を規制する新たな条例の制定に向けた検討を始めました。「ＪＫビジネス」を規制する条例は愛知県に次いで２例目です。

「ＪＫビジネス」は、女子高校生と散歩をしたり個室で添い寝をしたりすることを売りものとするサービスですが、児童買春の温床になると指摘され、少女が性的な被害に遭うケースが相次いでいます。
警視庁は摘発を進め、去年１１月末までに４つの店を摘発し、働いていた１０人余りの女子高校生を補導していますが、短期間に名前や場所を変える店や屋外でサービスを行う店があり、取締りが難しいのが現状です。
このため警視庁は、「ＪＫビジネス」を規制する新たな条例の制定に向けた検討を始めました。すでに都内にある店の実態把握を進めていて、近く有識者会議を立ち上げ、どのような営業形態の店を規制の対象にするかや、取り締まる少女の年齢など、条例の具体的な内容を検討することにしています。警視庁は年内の条例制定を目指していて、「ＪＫビジネス」を規制する条例は、愛知県に次いで２例目だということです。