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＜【歴史戦 第４部 利用される国連（中）】
「慰安婦＝性奴隷」生みの親は日本人弁護士 実態とかけ離れた慰安婦像独り歩き＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140727/plc14072713000007-n1.htm
■７月１５、１６両日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた自由権規約委員会の対日審査の会場には、長年、国連で慰安婦問題を提起してきた弁護士、戸塚悦朗の姿があった。
戸塚は傍聴席の後方に陣取り、委員と日本政府代表団とのやりとりを静かに聞いていた。
終了後、「話を聞かせてほしい」と要請した記者（田北真樹子）に戸塚は、「産経新聞は社論がだめ。話しても無駄だ」などと言って取材を拒否した。
慰安婦問題と国連との関係を語る際、戸塚の存在は欠かせない。
国連人権委員会（現人権理事会）の差別防止少数者保護小委員会は１９９３年８月、戦時奴隷制に関する決議を採決し、慰安婦問題を国際的な論議の場に正式に引き出した。これは、前年９２年の同小委現代奴隷制作業部会で、戸塚が慰安婦は「性奴隷だ」と主張したからだった。
対日批判の象徴
９６年から日本政府の在ジュネーブ国際機関代表部公使を務めた美根慶樹によると、「性奴隷」という表現は同作業部会で慰安婦問題を取り上げてもらうために戸塚が「発案した」という。戸塚はいわば「慰安婦イコール性奴隷説」の生みの親なのだ。
国連がこれに強い関心を寄せたことで、実態とかけ離れた慰安婦像が独り歩きし始める。慰安婦問題は国連や国際社会を舞台とした対日批判の象徴となった。
・・・・・・・・・・・・・
反日団体・北と連携日本に圧力
国連組織を熟知した弁護士、戸塚悦朗の活動ぶりについて、日本政府の在ジュネーブ国際機関代表部公使を務めた美根慶樹はこう指摘する。
「各委員会や各作業部会で、協議のレベルや出席者に合わせた意見やロビー活動をやっている。非政府組織（ＮＧＯ）間の連帯も非常に大事にしていた。国際的なＮＧＯや、似たような思想の組織が連帯して政府にかかってきた」
実際、日本のＮＧＯだけではなく、元慰安婦を支援する韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」とも連携した。国連内で北朝鮮関係者と接触していた姿も度々目撃された。戸塚は自著の中で、北朝鮮のことを「共和国」と呼んでいる。
さらに、美根は続ける。
「国連の人権委員会などには、広い意味で戸塚と思想的背景などが共通している人がいる。戸塚はそこに出てくる人を非常によく知っているわけだ」
・・・・・・・・・・・・
戸塚は今回、国連欧州本部で日本人と話した際、慰安婦の「２０万人」説について「根拠は荒船発言だ」と語った。
「荒船発言」とは、６５年の日韓基本条約締結後、当時の衆院議員、荒船清十郎が埼玉県の選挙区での会合で「第二次大戦中、朝鮮の慰安婦が１４万５千人死んでいる。日本の軍人がやり殺してしまったのだ」と語ったことを指す。
戸塚は「相当根拠がある。当時の（荒船の）講演録を持っている」と自信に満ちた様子で話したという。荒船発言は、マクドゥーガル報告書でも利用され「強姦所での性奴隷制を２０万以上の女性に強制した」との記述につながった。
だが、荒船の発言は根拠のないものだった。現代史家の秦郁彦の検証によると慰安婦の総数は２万〜２万数千人でありうち朝鮮人は２割程度だったという。
９６年に人権委員会に出されたクマラスワミ報告書や、マクドゥーガル報告書といった文書の位置づけについて、国連人権小委員会の委員を務めた国際法学者の横田洋三は「国連機関である人権委員会、あるいは人権小委員会が審議するための材料を提供するもので、国連の立場を示す文書ではない」と話す。
その上で「ＮＧＯが世論に訴えて日本政府への批判を強めるための一つの材料として使われたといえる」と指摘した。
横田は元慰安婦に「償い金」を支給するため、９５年に設立されたアジア女性基金の運営審議会委員として、慰安婦問題に関わっていくことになった。
基金は「道義的責任」
戸塚はアジア女性基金の性格について「道義的責任であって法的責任ではない」ことから「元慰安婦を二重にレイプ（強姦）するものだ」と批判していた。
これに対し、横田は同基金のホームページで、こんな話を明らかにしている。
「人権小委員会のメンバー全員がさすがにＮＧＯの活動がちょっと極端だということを感じ始め、『私は考え方を変えました』とか、『アジア女性基金は、日本政府が隠れみのとして使っているものではない』とはっきり会議で発言するようになりました」
こうした委員たちの発言が日本で報道されることはなかったという。（敬称略）■
「荒船発言」が根拠？ 初めて聞いた。ｗｉｋｉによると、
荒舩 清十郎（あらふね せいじゅうろう、1907年（明治40年）3月9日 - 1980年（昭和55年）11月25日）は、日本の政治家。運輸大臣。
荒舩放言
1965年（昭和40年）6月、日韓基本条約が締結され、3億ドルの無償援助を含め8億ドル以上の援助が決定した。3億ドル(当時のレートで1080億円)は、政府予算の約1割に相当する。また他の5億ドルも低利子で返済期間が長く、事実上の無償援助と言われた。荒舩はこの半年後に地元選挙区で、日本は巨大な金銭的人道的非道への莫大な補償を求められたが3億ドルに負けさせた発言した。こ卯。のことは、後に慰安婦問題につながり、国連のマクドゥーガル報告書の日本軍の性奴隷制＋虐殺の根拠とされた。
荒船は放言癖があったようで、舌禍事件で衆議院副議長を二度も辞任している。こんな政治家の発言がなぜ根拠になるのか？ 戸塚弁護士のずるさと国連委員会の無知・無能、いい加減さを証明している。
なぜ、日本政府はきちんと反論しなかったのか？ 昨日も紹介した稲田朋美議員が言っている。
＜【九州「正論」懇話会】いわれなき誹謗中傷、慰安婦問題に断固反論し日本の名誉守る 稲田朋美行革担当相講演詳報＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140727/stt14072723240006-n1.htm
■・・・・・・・
私が永田町に行ったのは、日本の名誉を守りたいからです。何も「南京で何もなかった」とか「あの戦争は正しかった」とか言いたいわけではなく、いわれなき誹謗（ひぼう）中傷には断固、反論する。そう思って国会議員になりました。
慰安婦問題も、断固として反論しなければなりません。
吉田清治という人が済州島で慰安婦狩りをしたと嘘の証言をし、朝日新聞が取り上げて問題になりました。後に、吉田本人が嘘だと認めているんです。いわれなき嘘が、日本政府に補償を求める「慰安婦裁判」にまで発展しました。日韓の間には（戦時中の損害の賠償請求権は解決済みとする）基本条約があるので、日本側が勝訴しました。
でも、慰安婦側が主張した「２０万人の慰安婦を数珠つなぎにして強制連行し、揚げ句の果てに自殺に追い込んだり、犬に食わせたりした」という内容の証人尋問が事実認定されたのです。
なぜこんなことになるのか。日本側が反論していないからです。民事裁判は当事者が争わないことは、真実でなくても事実認定されてしまうんです。
裁判で勝ったとはいえ、これでいいのでしょうか。私は、将来に禍根を残すと警鐘を鳴らしてきました。事実、日本の裁判では負けたけれど事実認定された人が、韓国の裁判所に訴え、日本の判決に書かれたことを証拠として出し、勝訴判決が出ています。中国でも同じですね。
・・・・・・・・・
こうした中韓との関係を考えると、日本は裁判の場で、事実と違うことについてはきちんと反論すべきです。なのに、平成１３年の橋本龍太郎首相が進めた行政改革のあおりで、訴訟を担当する法務省訟務局が、なくなってしまいました。もう１度復活させ、日本が訴えられている裁判で争う体制を整えないといけません。
私は行政改革を担当しています。そこで訟務局復活を事務方に指示したら「法務省から要望がありません」と言うので、谷垣禎一法相にお願いしたら「要望しましょう」と言ってくれました。時間はかかりますが、私が弁護士時代からやりたかったことが、ようやく繋がったと思っています。抵抗も大きかったですが。・・・・・・・・■
海外では外務省が、裁判では法務省が、事実誤認などに正々堂々と反論することだ。訟務局復活も早くすればいい。
韓国系や中国系が結んで、慰安婦像や石碑の設置運動を推進しているアメリカでも、ウソがまかり通っている。
＜裁判にらみ中韓共闘、「女性の人権」踏みにじる日本、印象づけ…“反日月間”で元慰安婦ら訪米＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140726/amr14072612000001-n3.htm
■米カリフォルニア州グレンデール市に韓国系団体の強い要望で「慰安婦」像が設置されてから、３０日で丸１年を迎える。この日は、同州選出のマイク・ホンダ下院議員（７２）らが、慰安婦問題での日本非難決議を採択させた日でもあり、同市は「慰安婦の日」としている。さまざまなイベントが繰り広げられる中、韓国から元慰安婦２人が訪米。慰安婦像撤去を求めた在米日本人らの提訴を棄却するよう求めた。“反日月間”を迎え、動きが慌ただしい。
ロサンゼルス国際空港に２１日（現地時間）に到着したのは、李玉善さん（８７）と姜日出さん（８５）。２人は翌２２日、ロサンゼルスの連邦地裁を訪れ、「供述書」を提出した。《私は道を歩いていたところ、近づいてきた４０代の不審な男２人に突然、連れ去られました》。こんな内容から始まる供述書には、強制的に日本軍の慰安婦にさせられたという悲惨な体験談がつづられている。「被害者」の証言によって、「軍による強制」を強く印象づける狙いがあるとみられる。
だが原告側が提訴に踏み切ったのは「議論の多い、政治的に微妙な元慰安婦の歴史において、グレンデール市が韓国側の立場のみを取っている」ことにある。
元慰安婦らが連邦裁判所を訪れ、供述書を提出したことで、グレンデール市をサポートする韓国側が主導権を握ろうとしている様子がうかがえるが、連邦裁判所の判事が、詳細の確認が不可能な体験談を訴訟に反映させるかを決めているわけではない。
・・・・・・・・・
元慰安婦と一緒に戦う市議
１８日のグレンデール市立中央図書館。今年１月のフランス・アングレーム国際漫画祭で物議を醸した慰安婦漫画の展示が始まった。旧日本軍人が朝鮮半島の女性を性的暴行する様子を連想させるような作品などが並んだ。オープニングセレモニーには、慰安婦像設置に賛成した市議４人のうち３人（前職含む）が参加した。設置に唯一反対した当時の市長と、現在の市長の姿はなかった。
「日系人の中にだって、この慰安婦像をサポートしている人もいる。正しいことをしよう」（キンテロ前市議）、「（慰安婦問題は）戦争になると女性にどういうことが起きるかというひとつの例なので、こうした女性らがいたことを認識することが大切だ」（フリードマン市議）、「元慰安婦と一緒に誇りを持って戦う」（ナジャリアン市議）…。
いずれも、像撤去訴訟に立ち向かう姿勢を示し、日本側があたかも「女性の人権」を踏みにじっているといわんばかりの主張が目立った。・・・・・・・・・・■
朝日など国内の反日マスコミの虚偽報道と、日本政府の無為無策のツケは重い。
■「従軍慰安婦」問題も他の問題と同様、事実関係をそっちのけにしたまま、よってたかって日本の名誉を貶めた実例といえます。
よってたかって糾弾したのは、またしても「朝日新聞」、「ＮＨＫ」 を代表とする日本の報道機関、それに大学教授を中心とする「学 者」、ここぞとばかり裁判に持ち込む弁護士 、活動家、また受身ではありながらも付和雷同した私たち一般国民も加えなければならないでしょう。
さらに自国の名誉を守るべき歴代日本政府の対応の弱々しさ、先見性のなさ。声をあげるべき歴史専攻の学者らのほとんどが沈黙。まったくもってわが国が「ひよわな花」であることを得心させられます。■＜ 虚報を流しつづけたのは朝日じゃないか ・・・ 韓国に理解を示す朝日 （２）事実関係はそっちのけ＞http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/ianfu/ianfu-maegaki7.html
まったくその通りである。
●気になる中国関連のニュース
▽＜太平洋と大西洋つなぐニカラグア運河、中国企業の出資でまもなく着工予定 「実現不可能」との声多く＞
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/140728/wir14072806300001-n1.htm
■中国企業の出資するプロジェクトが12月、南米ニカラグアにおいて開始される。費用は400億ドル以上、国のシンボルであるニカラグア湖も利用して、国を横断する人工運河の建設が予定されている。
パナマ運河に、まもなく本物のライヴァルが登場するかもしれない。計画によると2014年12月、大西洋と太平洋を結びニカラグアの国土を278kmにわたって曲がりくねって進む運河の建設工事が始まる予定だ。
2013年にその発表を行ったのは、ニカラグア大統領、ダニエル・オルテガだった。しかし最終的な発表としては、先日、中国の電気通信事業の実力者、王靖の口を通じて届いた。彼は事業に出資を行うために、香港に拠点を置く、HKニカラグア運河開発投資会社を設立した。王靖は、プロジェクトの実現に必要な400億ドル以上は、ヨーロッパ、中国、アメリカの投資家を通してすでに集められていて、工事は5年の間に完了するであろうと言っている。
運河建設を管理するためにオルテガ大統領が発足した特別委員会は、7日、最終的なコースの詳細を明らかにした。プンタ・ゴルダ川の河口付近で大西洋の海岸から出発して、国を横断して、ブリト川を通って太平洋の海岸へと抜け出す。
運河はさらに、国の主要な水源であるニカラグア湖を全範囲にわたって利用することになるだろう。この湖の生態学的な重要性（豊かな水棲動物群、ノコギリエイやオオメジロザメのような、湖では非常に希少な動物が生息している）から、多くの環境保護主義者のグループは運河建設に対して多大な心配を寄せている。
王靖はこうした疑問に答えて、ニカラグア湖の生態学的、シンボル的重要性を理解していることを表明し、運河の実現によってもたらされるかもしれないどのような種類の損害についても、自らに責任があると告げている。
また、多くの人々は、このプロジェクトがオルテガ大統領のぶち上げた、実現不可能なプロパガンダ的行為でしかないと非難している。大統領サイドはこれに答えて、運河の実現によって生み出されるであろう50,000の新しい雇用を強調している。
いずれにせよ、工事は12月に始まるはずだ。そして、予定どおりに進めば、ニカラグア運河はパナマ運河（全長約80km）もスエズ運河（全長約193km）も超えて、世界最大の人工運河のひとつとなるだろう。■
初耳だ。驚きである。中ロが開発するとの報道もあった。
＜【ニカラグア】 中ロが『ニカラグア運河』建設へ アメリカが支配するパナマ運河衰退の可能性＞2014年05月17日
http://dontena.doorblog.jp/archives/38158357.html
■シンガポール華字紙・聯合早報（電子版）は１６日、「中ロが１兆２０００億台湾ドルかけてニカラグア運河を建設」と題した記事を掲載した。
台湾・中時電子報によると、ロシア・サンクトペテルブルク経済フォーラム組織委員会は１５日、今月２２日に開催されるフォーラムで、ニカラグア交通当局の代表団がロシアと運河建設に関する契約を締結すると発表した。
中国が投資・管理するこの運河の全長は２８６キロ、総工費は４００億ドル。完成後は中国が１００年間の運営権を持つ。
この運河の登場により、米国人が支配するパナマ運河が衰退する可能性は極めて高い。
ニカラグア運河はパナマ運河より深さ、幅、全長のすべてを上回り、排水量４０万トンの超大型タンカーも通過できる計画。
中国側は港湾２カ所、空港１カ所、石油パイプやその他の施設も建設する計画で、主な投資主は中国ＨＫＮＤ社になる。
中国側が１００年間の掘削権と運営権を持つことで合意しており、中国の建設会社と作業員によって施工される。
ロシアの地政学専門家は「この運河は将来、西半球で最も忙しい輸送ルートの１つになる。米国は１００年近くパナマ運河を通じて握っていた現地の支配権の大部分を失うことになる。この運河を最も必要としているのは間違いなく中国だ。貨物輸送ルートを大幅に短縮することができる」との見方を示している。■
全長２８６キロ、総工費は４００億ドル、完成後は中国が１００年間の運営権を持つ。カネの力は恐ろしい。中国の野望が際限なく膨らんでいく。今のところ、歯止めはない・・・。
▽＜中国軍、渤海・東シナ海・トンキン湾で同時演習＞
http://www.asahi.com/articles/ASG7W5W37G7WUHBI00G.html
■中国軍が７月末から８月初旬まで、渤海、東シナ海、北部湾（トンキン湾）で演習をする。異なる海域で一斉に演習を行うのは異例。実戦を想定した実弾訓練などもあるとみられ、東シナ海や南シナ海の権益確保に向けた強い姿勢を内外に示す狙いだ。
演習は山東省煙台沖の渤海で７月２５日〜８月１日、浙江省温州沖の東シナ海で７月２９日〜８月２日、ベトナムとの国境近くの北部湾で７月２６日〜８月１日に行う。中国国防省は２７日、「定例の演習」としながらも「軍事的な闘争の準備を進める重要な意義を持つ」と発表した。
中国軍は今月、内陸部の甘粛省などでも陸軍の防空部隊を中心に大規模な演習を開始。歴史問題や尖閣諸島を巡り対立を深める日本などの動きも意識しつつ、実戦能力の向上を求める習近平（シーチンピン）指導部の指示の下、演習の規模と頻度を上げている模様だ。
演習の影響で国内線は大幅な減便を余儀なくされ、台風などによるフライトの乱れに拍車をかけている。庶民の不満を意識してか、国防省は「民間への影響は限定的。演習がフライトの遅延の主な原因ではない」との談話を出した。（北京＝林望）■
海洋覇権を狙う中国の示威行為、予行演習だ。これにも歯止めはない。自国の航空機を撃墜しなければいいが。
▽これは中国には関係なく、今月１３日の記事だが、見逃していた。恐ろしさは同じだ。
＜ボコ・ハラム、「イスラム国」支持を表明 ビデオ声明で＞
http://www.asahi.com/articles/ASG7F6T4WG7FUHBI01B.html
■ナイジェリアで女子生徒２００人以上を誘拐したイスラム武装勢力「ボコ・ハラム」が、新たなビデオ声明を公表し、イラクで勢力を拡大する「イスラム国」への支持を表明した。ＡＦＰ通信が１３日に伝えた。
声明の中で、指導者のアブバカル・シュカウ容疑者は、イスラム国や国際テロ組織アルカイダらの指導者の名をあげ、「同胞よ。アラーのご加護あれ」と語った。
また、女子生徒の誘拐に関しても、世界中の著名人らも参加するソーシャルメディアの「ブリング・バック・アワ・ガールズ（我々の少女を取り戻せ）」キャンペーンを揶揄（やゆ）するような表現があったという。（ヨハネスブルク＝杉山正）■
今もキリスト教の影響下にある村々を襲ってた住民虐殺、放火、強盗を繰り返しているボコ・ハラムと、捕虜にしたイラク兵たちの首を切断したと先日伝えられた「イスラム国」。もし、同盟したら、この世の地獄が現出するだろう。悪魔の同盟である。恐怖である。
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