首相 ＴＰＰ 政策総動員で最大限の経済効果実現を

1月7日 16時55分

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国会は参議院本会議で代表質問が行われ、安倍総理大臣は、大筋合意したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は新しいビジネスチャンスも生み出すとして、政策を総動員して最大限の経済効果を実現できるよう取り組む考えを示しました。

この中で、共産党の井上参議院幹事長は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意に関連して、「ＴＰＰの経済効果の試算は前回より４倍以上で、農業への影響は過小に見積もり参議院選挙を乗り切ろうとしている。国民生活に深刻な影響を与えるＴＰＰは撤退すべきだ」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「実質ＧＤＰ＝国内総生産でおよそ１４兆円の拡大が見込まれるとの経済効果分析を公表したが、ＴＰＰは自由で公正な競争を促しイノベーションを活発にして全く新しいビジネスも生まれるため、政策を総動員して最大限の経済効果を実現していく。批判だけしているのか、前に出てチャンスをつかむのか、未来がどちらに微笑むのかは明らかだ」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、いわゆる「選択的夫婦別姓制度」について、「わが国の家族の問題に深く関わるもので、国民の間にさまざまな意見があることから、最高裁判決における指摘や国民的な議論の動向を踏まえながら、慎重に対応する必要がある」と述べました。