消費者委員会 法規制強化求める報告書

1月7日 17時37分

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消費者トラブルを減らす新たな対策について検討していた国の消費者委員会は、相談が増えている「美容医療」の契約を途中解約できるようにすることや、認知症につけ込んだ悪質な契約を取り消せるようにすることなど、法規制の強化を求める報告書をまとめました。

国の消費者委員会は、消費者を守る商取引のルールを定めた「特定商取引法」と「消費者契約法」について、トラブルを減らす新たな対策の議論を進め、規制の強化を求める報告書を７日、まとめました。このうち、トラブルになりやすい販売方法のルールを定める「特定商取引法」では、相談が増えている「美容医療」を規制の対象に加え、脱毛やしみの除去など複数回にわたるサービスについては、途中解約もできるようにすべきだとしています。
また、食品などの販売で最近、増加しつつあるとみられている消費者の承諾がないままに、企業がファックスで広告を送りつける行為も禁止すべきだとしています。そして、「消費者契約法」では、認知症の高齢者など十分な判断ができない人に対し、その事情を知りながら必要以上に大量の商品を購入させた場合は、契約を後から取り消せるようにすべきだとしています。消費者庁は、この報告書を踏まえた２つの法律の改正案を今の国会に提出し、規制の強化を目指すことにしています。