人的往来、再禁止へ＝制裁強化の検討着手―政府

　北朝鮮による核実験を受け政府は、日本独自の制裁強化の検討に着手した。
　いったん解除した人的往来を再び禁止することなどが柱となる。国連安全保障理事会では制裁強化のための新たな決議案の協議が進行中で、政府はその内容を見極めた上で、最終判断する考えだ。
　安倍晋三首相は7日の参院本会議で、「わが国独自の措置の検討を含め、北朝鮮に対して、毅然（きぜん）かつ断固たる対応を行っていく」と述べ、日本独自の制裁強化を検討する考えを強調した。
　北朝鮮が日本人拉致被害者らの安否に関する再調査を開始したことに伴い、政府は2014年7月に、(1)北朝鮮籍者や当局職員の入国禁止の解除(2)人道目的に限り北朝鮮籍船舶の入港容認(3)北朝鮮への送金規制の緩和―などの措置を取った。制裁強化は、これらを再び科すことが柱となる見通しで、外務省幹部は「全てを土俵に上げて検討する」と明言した。
　拉致問題を抱える中で制裁を強化すれば、日朝協議への影響は必至だ。しかし、北朝鮮の核実験を強く批判する国際社会と歩調を合わせていく必要があり、政府筋は「拉致問題があるからといって、日本だけ制裁を緩めることはできない」と語った。
　制裁強化のタイミングについて、菅義偉官房長官は会見で「安保理決議の動向や北朝鮮の反応を見ながら、わが国の対応を検討したい」と説明。安保理決議の採択にあわせ実施することを示唆した。