こんにちは。
正午のニュースです。
北朝鮮が水爆実験を行ったときのう発表したことを受け、国連の安全保障理事会は緊急の会合を開き北朝鮮による核実験を強く非難し、追加の制裁も視野に新たな決議の検討に入るとする声明を発表しました。
また安倍総理大臣は参議院本会議でアメリカなどと連携して安保理で北朝鮮への制裁の強化に向けた議論を主導していくとともに日本独自の制裁の強化を検討する考えを示しました。
国連の安全保障理事会の緊急の会合は日本とアメリカ、それに韓国の要請に基づき日本時間の午前１時過ぎから非公開で行われました。
会合のあと、議長国のウルグアイの国連大使が声明を読み上げました。
安保理のメンバー各国は、今回、北朝鮮の友好国で常任理事国の中国も含め迅速に一致した姿勢を打ち出しました。
今後、追加の制裁も視野に新たな決議について協議が始まることになります。
安倍総理大臣は、けさ７時半過ぎからおよそ２０分間、オバマ大統領と電話で会談しました。
この中で安倍総理大臣は国際社会が断固たる対応を取ることがさらなる挑発行動を防ぐためにも極めて重要だ。
アメリカ、韓国など関係国と緊密に連携し国連の安全保障理事会などで迅速に対応していきたいと述べました。
これに対してオバマ大統領は全面的に同意する。
日本や同盟国の安全を守るためあらゆる措置を取ると述べ日本とアメリカが連携して、国連の安全保障理事会で北朝鮮への制裁の強化に向けた議論を主導していくことを確認しました。
この電話会談について安倍総理大臣は参議院本会議で次のように述べました。
一方、アメリカのオバマ大統領は韓国のパク・クネ大統領とも電話で会談し北朝鮮に対する制裁の強化に向け、連携して対応していく方針を確認しました。
さらにアメリカ政府は中国が重要な役割を果たすのは間違いないとして北朝鮮と結び付きの強い中国が影響力を行使するよう働きかけていく方針でケリー国務長官が中国の王毅外相と電話会談を行う方向で調整しています。
韓国の国会ではきょう、緊急の国防委員会が開かれハン・ミング国防相らがこれまでの分析を報告しました。
北朝鮮がきのう行った核実験について爆発の規模や威力が小さいことから北朝鮮が主張するように水爆の実験が行われた可能性は低いと判断していることを明らかにしました。
また、核実験を強行した北朝鮮の意図については３６年ぶりとなる朝鮮労働党大会を前に国内の結束を図るねらいや朝鮮半島の緊張を高めることで、韓国に対し北朝鮮への政策を変えるよう圧力をかけたい思惑などがあったという見解を示しました。
韓国国防省は会見で。
一方、こちらはきょう付けの北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙労働新聞です。
キム・ジョンウン第１書記が初めての水爆実験の実施を命令したという見出しで最終命令書に署名するキム第１書記の写真を１面に掲載しています。
そして敵対するアメリカについて戦略的忍耐の政策は終わりを告げたと題する論説を掲載し、今回の核実験によってアメリカは敵視政策がどのような結果をもたらしたか悟らなければならないとして対北朝鮮政策を転換するよう要求しました。
一方、萩生田官房副長官は記者会見で環境への影響について次のように述べました。
南シナ海の南沙諸島英語名・スプラトリー諸島で中国が造成した人工島の飛行場に民間機を着陸させた問題について、アメリカのケリー国務長官とベトナムのミン副首相が電話で会談し中国の行動に懸念を示すとともにアメリカがベトナムの海洋監視能力の強化に向けて協力することで一致しました。
中国国営の新華社通信は、中国の民間機２機がきのう、南沙諸島にあるファイアリークロス礁で人工島を造成して建設した飛行場に着陸し、新たな飛行場が民間の大型旅客機を安全に運航できることを今回の試験飛行が証明したと伝えています。
この問題についてアメリカのケリー国務長官とベトナムのミン副首相兼外相がきのう電話で会談し、中国の行動が、地域の緊張を高めているという認識で一致するとともに中国が南沙諸島の人工島を軍事利用する可能性に懸念を示したということです。
またアメリカがベトナムの海洋監視能力の強化に向けて協力することで一致したとしています。
南沙諸島ではベトナムのほか、フィリピンなどが領有権を主張していてアメリカは、中国に一方的な行動を控えるよう求めていますが中国は海洋進出の動きを強めています。
きょうの東京株式市場は、中国経済の先行きへの懸念などから比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり円高が進んだことを受けて輸出銘柄を中心に売り注文が広がり日経平均株価は３００円以上値下がりし、１万８０００円を割り込みました。
中国の通貨、人民元が値下がりしたことで中国経済の先行きへの懸念から比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり円高が進んだことを受けて輸出銘柄を中心にほぼ全面安の展開となりました。
日経平均株価、午前の終値はきのうより３２４円２８銭安い１万７８６７円４銭、東証株価指数トピックスは２４．１９下がって１４６４．６５となっています。
一方、きょうの中国上海の株式市場は株価の急な変動を抑制するための制度が発動され取り引き開始からおよそ３０分できょうの取り引きが打ち切られました。
株価の急な変動を抑制するためのこの制度は今月４日から導入されていて発動されたのは４日に続いて２度目です。
取り引きが打ち切られた時点での上海市場の代表的な株価指数である総合指数は３１１５．８９ポイントで、きのうの終値より７．３２％下落しています。
一方、きょうの東京商品取引所は原油の先物に売り注文が集まり取り引きの中心となることし６月ものの先物価格は一時、１キロリットル当たり２万４８１０円ときのうと比べて２１００円以上値下がりしおよそ６年１１か月ぶりの安値をつけました。
これは中国経済の減速で原油の需要が低迷するという見方などからニューヨーク原油市場で国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格が下落した流れを受けたものです。
市場関係者は、中国経済の減速に加えサウジアラビアとイランの対立により原油の減産に向けた調整が進まず、世界的に供給過剰が続くのではないかという見方などから売り注文が広がり、原油相場を押し下げていると話しています。
国会は参議院本会議でも代表質問が始まりました。
安倍総理大臣は消費税の軽減税率を巡って高所得者がより恩恵を受け低所得者対策にならないと指摘されたのに対し、幅広い消費者が痛税感の緩和を実感できると反論したうえで安定的な恒久財源を確保する考えを強調しました。
農林水産省は去年の農林水産物や食品の輸出額が１１月までに６６９０億円に上り過去最高を更新したと発表しました。
それによりますと去年１月から１１月までの日本の農林水産物や食品の輸出額は、６６９０億円で３年連続で過去最高を更新しました。
品目別では長芋やりんごなど野菜や果物が、２８８億円、米などの穀物が３３４億円となっています。
またホタテやさばなどの水産物は、１８９６億円となっています。
このほか、しょうゆやみそ、日本酒などの加工食品も１９８８億円となるなどすべての品目でおととしの実績を上回っています。
これについて農林水産省では、円安で日本産の農産物に割安感が出ていることやアジアを中心に海外で日本食ブームが続いていることなどを挙げています。
農林水産省では国内の産地ごとに行っていた海外での売り込みを一本化し農林水産物のブランド力を高めて、輸出額の上積みを目指したいとしています。
為替と株の値動きです。
2016/01/07(木) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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