拉致協議は困難に　制裁検討で日朝の溝深まる

　北朝鮮による「水爆実験」の発表に対し、日本政府が独自制裁強化の検討に入ったことで、日朝間の溝が深まるのは確実だ。一年半前に始まった日本人拉致問題など日朝協議は暗礁に乗り上げていたが、事態打開は一層困難になった。

　外務省の川村泰久外務報道官は六日の会見で「日朝政府間協議を含め、影響を予断することは差し控えたい」と慎重に言葉を選んだ。首相周辺は「核実験は核実験、拉致は拉致というわけにはいかない」と指摘。別の政府関係者は「こういうこと（水爆実験）をするぐらいだから（北朝鮮は拉致協議を）やる気がないのだろう」と、当面は北朝鮮が協議に応じないとの見通しを示した。

　北朝鮮は二〇一四年五月、拉致被害者と拉致の疑いがある特定失踪者の全面的な再調査を約束した。調査は同年七月に始まり、日本政府は十月に代表団を平壌に送り、早期の調査を促した。

　北朝鮮は「おおむねの目標」としてきた一年経過後の一五年七月に、結果報告延期を日本側に伝達した。外務省局長らは北朝鮮当局者と非公式協議を重ねているものの、目立った進展はない。

　岸田文雄外相は昨年十二月の参院拉致特別委員会の閉会中審査で、協議停滞について「北朝鮮側の真意や意図について申し上げる材料がない」と手詰まりを認めた。　（篠ケ瀬祐司）