政府、制裁強化を検討　朝鮮籍は原則入国禁止に

　日本政府は六日、北朝鮮が水爆実験を行ったと発表したことを受け、北京の外交ルートを通じて厳重に抗議した。安倍晋三首相は国家安全保障会議（ＮＳＣ）の四大臣会合を二度開催。北朝鮮の今後の対応や各国の動向を考慮して、北朝鮮に断固とした対応を検討するよう指示した。日本独自の制裁強化を検討するほか、日本が非常任理事国である国連安保理でも厳しい新たな制裁決議採択を目指す。

　制裁強化では、朝鮮籍を持つ人の原則入国禁止や現金持ち出しの届け出を義務づける金額の引き下げなどが柱となる見通し。北朝鮮が拉致問題に関する特別調査委員会を設置したことを受け二〇一四年七月にこれらの制裁を解除していた。

　自民党拉致問題対策本部は昨年六月、北朝鮮の拉致被害者調査が進まないとして、北朝鮮への送金の原則全面禁止を新たに盛り込んだ十三項目の制裁強化策を提言。自民党は六日にもこれらの強化策の早期実施を求め、政府も検討する。

　首相は六日に発表した声明で、北朝鮮の核実験について「わが国の安全に対する重大な脅威で、北東アジアおよび国際社会の平和と安全を著しく損なう」として「断じて容認できない」と非難した。

　岸田文雄外相はケネディ駐日米大使と外務省で会談。岸田氏は韓国を含めた三カ国で緊密に連携して対応したいと表明。ケネディ氏も「日本やその他の同盟国と団結している」と応じた。韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相などと電話会談し、連携強化で一致した。岸田氏は、北朝鮮の今回の実験について「事前に何か情報があったとは承知していない」と記者団に説明。政府高官も「実験の予兆はなかった」と、北朝鮮の動向を把握していなかったと認めた。

▼北朝鮮の発表や地震波を総合的に勘案し、核実験を実施したと判断。

▼核実験強行は日本の安全に対する重大な脅威で容認できず、断固非難する。

▼国連安全保障理事会に速やかな協議実施を要請。

▼情報収集・分析を徹底し、国民に的確な情報提供を行う。

▼米韓両国など関係国との協力を強化。国際社会の動向を考慮し、北朝鮮へのさらなる対応を検討。