このことで、日本が直ちに軍備を著しく増やすだろうという見通しはまだ少ないが、日本は核兵器開発を「できない国」なのではなく、「しない国」なのだということを否定する人はいない。漢陽大学のキム・ギョンミン教授は「日本が国運を懸けて着手すれば、理論的には1年以内に核兵器を作ることができると思う。ただし、今の日本は、国際原子力機関（IAEA）の査察に最も積極的に協力する透明な国だ」と語った。これには広島・長崎への原爆投下に対するトラウマが大きい。神戸大学の木村幹教授は「日本国民の絶対多数は『核』という言葉にアレルギーがある」と言った。
韓国と日本は韓米同盟と日米同盟により「直接的同盟国ではないが、事実上の同盟国」という関係で結ばれている。慶応大学の小此木政夫名誉教授は「今回の実験で『日米韓安保協定』への道が近づくだろう」と述べた。新潟県立大学の浅羽祐樹教授は「今後、日韓は安保協力を推進するのが容易になり、また必要になるだろう」と言った。
菅義偉官房長官は同日、「北朝鮮の反応や国際社会の動向を考慮し断固たる対応を検討する」と述べた。いわゆる「3大制裁」を復活させる可能性があるという意味に解釈できる。日本は2006年の北朝鮮の核実験以降、北朝鮮製品の輸入と北朝鮮船舶の入港を禁止し、日製品の輸出を許可しなかった。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や在日朝鮮人の北朝鮮送金額上限も1000万円から300万円へと大幅に引き下げた。だが、北朝鮮が日本人拉致問題を再調査する条件と引き換えに、日本は昨年5月にこうした措置を韓米と協議せずにすべて解除していた。それもう一度復活させるということだ。
このような制裁措置に懐疑的な見方もある。今年は米国が大統領選の政局にあり、北朝鮮にとってはオバマ大統領の次の政権と核交渉をするのが最終目標だ。北朝鮮は朝鮮労働党大会が開催される今年5月までにミサイル発射など、さらなる挑発行為をしてくる可能性が高い。