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 東京電力福島復興本社の石崎芳行代表は6日、南相馬市内の福島第一原発20キロ圏内の復興を進めるため、市内に拠点施設を設ける意向を明らかにした。市役所で会談した桜井勝延市長らの提案を受け、「しっかりした拠点をつくらせていただきたい」と応じた。

 会談で桜井市長は、今春の避難指示解除を目指す同市小高区など20キロ圏内について「100%の立ち直りはまだ厳しい」と指摘した。「原発事故の賠償を受け取り生活していく段階から、働いたら対価が得られて自ら生活再建できる仕組みづくりの段階に入った」として、若者らの帰還を促すための働く場や、市との復興協議会を設けるよう提案した。

 江口哲郎副市長も「小高区にしっかりとした事務所を置き、社員が住民として暮らしつつ復興を加速してほしい」と協力要請した。