「もんじゅ」の在り方は 検討会で本格議論へ

1月6日 4時47分

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安全管理上の問題が相次いだ福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡る文部科学省の検討会は今後、本格的な議論が始まり、半年をめどとされている新たな運営主体の特定とともに、もんじゅの在り方についての議論がどのように行われるのか注目されます。

「もんじゅ」では大量の機器の点検漏れなど安全管理上の問題が後を絶たず、原子力規制委員会は去年、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を特定することなどを求める異例の勧告を馳文部科学大臣に行いました。
これを受けて文部科学省が発足させた検討会は、今回問題になった組織の運営や安全管理の根本的な原因の分析や、電力会社やメーカーの関わり方などの議論を今後本格化させる見通しで、半年をめどに、検討結果を馳大臣に報告することにしています。
議論によっては委員の追加や入れ替えをするとしていますが、核燃料の冷却にナトリウムを使う技術的な課題などから、文部科学省の内部でももんじゅの運営をほかの事業者が引き継ぐのは難しいという見方があり、検討は難航が予想されます。
また、核燃料サイクル政策の中核として１兆円以上の費用を投じながら、ほとんど運転実績がないもんじゅについて、今のエネルギー基本計画は放射性廃棄物の減量化などの研究拠点と位置づける一方、高速増殖炉の実用化の時期については記述していません。
こうした状況を踏まえて、検討会でもんじゅの在り方についての議論がどのように行われるのか注目されます。