韓国の輸出不振続く　景気回復は限定的＝政府系機関

【世宗聯合ニュース】政府系の韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日発表した「経済動向１月号」で、輸出不振の継続や対外不確実性の拡大により韓国経済の回復傾向は限定的だとの判断を示した。

　ＫＤＩは輸出不振で大部分の業種で鉱工業生産が減少し平均稼働率も下落したため、景気の回復傾向は限定的な範囲にとどまっていると説明した。

　内需は順調に改善していると診断した。

　個別消費税引き下げなどの影響で、昨年１１月の小売販売額指数は前年同月比５．５％増加し１０月（８．４％）に続き高い増加傾向を維持した。

　ただ、昨年１２月の輸出は前年同月比１３．８％減少した。

　前月（マイナス４．８％）より減少幅が拡大した。

　無線通信機器（７．６％）を除く、半導体（マイナス１７．１％）、鉄鋼製品（マイナス２３．２％）、船舶（マイナス３５．１％）など大部分の品目で輸出が減少した。

　輸出先別では、中国が１６．７％減少したのをはじめ、米国（マイナス４．７％）、日本（マイナス１３．１％）など主要国への輸出が減少した。

　そのため、昨年１１月の鉱工業生産は前年同月比０．３％減少した。

　昨年下半期以降、鈍化していた製造業の平均稼働率は前月の７３．９％から１．２ポイント下落し、７２．７％まで落ち込んだ。

　これは２００９年４月（７２．４％）以降でもっとも低い水準。

　ＫＤＩは今年に入り中国経済に対する懸念が深まるなど、対外的な不確実性が大幅に拡大しているため、輸出不振が続く可能性が高いと見通した。

sjp@yna.co.kr