個人番号カードに使用期限があるって、知ってました？
ビデオレンタル店で身分証明に使える？
交付時にDV被害者への配慮はしてくれるの？
今回はマイナンバー制度に関して多く寄せられる質問について、内閣官房の公式HP内を参考にしながら、端的にまとめてみましたので参考にしてください。
制度全般
マイナンバーがなくても生活に支障がなかったのに、なぜ導入するの？
- 行政の効率化
- 国民の利便性向上
- 公平・公正な税・社会補償制度
を実現するため
制度導入のメリットは？
前述に同じ
どこで使うの？
- 国や地方公共団体に関する事務手続き
- 勤務先や金融機関への提示
貯金や資産が行政の職員にばれる？
預貯金口座へのマイナンバー付与はＨ３０が目処
これは任意である（付与しなくても良い）
会社に副業がばれる？
地方税関係手続きに変更はない→副業は基本的に判明しない。
ただし住民税の特別徴収と普通徴収にまつわることで判明はありえる。
※参考です！
人に見られてはいけない？
具体的提供先は
- 税務署
- 地方公共団体
- ハローワーク
- 年金事務所
- 健康保険組合
- 勤務先
- 金融機関
など。
個人のブログでの公開は法令違反になる場合も考えられる。
取り扱いに際しての注意事項は？
紛失や無意味な提供はしないこと。また、マイナンバーに関する個別の電話が来た場合は詐欺の可能性もあるので注意すること。このような電話はしない。
希望すれば自由に変更できる？
原則は生涯かわらず。自由な変更はできない。
ただし漏えいして不正使用のおそれがあると認められる場合は申請して変更することも可能。
個人情報保護
国が個人情報を一元管理するものなのか？
そのようなことは一切ない。分散管理体制をとる。
漏えいしないのか？海外のようななりすまし被害は？
制度・システム面で安全管理を講じている（アクセス制御・暗号化）
第三者機関をおいて厳しい監視・監督もしている。
漏えいしたら芋づ式に個人情報が漏れるんじゃない？
分散管理しているのでシステム的にそのようなことは起き得ない。
個人番号カードのＩＣチップから個人情報が筒抜けになるのでは？
そもそもプライバシー性の高い情報は有さない。
暗証番号制で、複数回間違うと使えなくなる。
個人番号カード・マイナーポータル
個人番号カードの使い道は？通知カードとの違いは？
- 本人確認に使える（身分証明）
- 図書館カード
- 印鑑登録証
- e-Tax電子証明
など、地方公共団体が定めるサービスに利用可能
通知カードでは本人確認ができない。あわせて身分を証明できるものが必要。
個人番号カードは、レンタル店の身分証明で使える？
レンタル店でも広く利用可能。
裏面のナンバーを店側がコピーをとったり転記することはできない。
個人番号カードは裏面を隠すビニール付きで交付される
個人番号カード、ＩＣチップ使用で暗証番号は必須？
設定が必要。
４ケタの数字、６～１６文字以下の英語と数字の組み合わせ
推測されやすいものを避ける。カードに手書きでメモなども危険。
個人番号カードに有効期限はある？
２０歳以上は１０回目の誕生日、２０歳未満は５回目の誕生日まで。
通知カードに期限なし。
通知カードや個人番号カードに視覚障害者への配慮はある？
点字加工あり。
申し出により名前の点字表示もする。
送付する封筒や個人番号カード交付申請書に音声コードを付している。
通知カードや個人番号カードの交付時は、ＤＶ被害者等に対する配慮はあるの？
役所へ要相談。
ばれた場合は番号の変更可能。
ＤＶ被害者は住民票のある自治体以外の居住区でカードの交付が受けられる。
マイナーポータルって何？高齢者や障害者の使用に配慮はある？
自分だけのポータルサイトで
- 行政がマイナンバーを含む個人情報をいつ、どことやりとりしたのか
- 行政が保有する自分に関する情報（社会保険料の支払金額等）
- 行政から自分に対するお知らせ情報
を確認できる（自宅ＰＣなどで。引っ越しの際のワンストップも検討中）
高齢者や障害者に配慮した使いやすい構成にするほか、役所にも端末を設置する。
その他
日本年金機構はいつからマイナンバーを扱うの？
未定。
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以上、２０の質問を要約して記載しました。
重要度に応じて強調・赤強調をしております。
これは僕個人がそのように判断したものですので、参考までに留めてください。
参照元リンクと補足
こちらの「よくある質問FAQ」内の「QA基礎編（一般向け）２０問」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/qa_ipan.pdf
上記FAQから抜粋して要約したものです。
可能な限り齟齬のないように書いたつもりですが、何か手続き上で判断される場合などはリンク先の原文を読んでいただきたいということ、さらには行政に問い合わせるなどして万全を期した体制をもってマイナンバー制度に関わっていただきたいと考えております。
関連記事へのリンク（副業対策・スマホを使った個人番号カードのQRコード申請）
参考にしていただければ幸いです。
以上。