2016年1月7日11時41分
関西電力は６日、高浜原発３、４号機（福井県高浜町）を再稼働させる時のトラブルの公表基準を発表した。２０１２年の大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働時は、すべてのトラブルを公表するように国から求められていた。現場の実態に合わなかったとして、関電は新たな基準を設けることにした。
１２年の再稼働時、当時の民主党政権は原発事故を起こした電力業界への不信から「特別な監視体制」を組んだ。再稼働時に機器の「予期せぬ警報」が発生した場合、一律にすべてを公表するように求めた。情報を公表すべきかどうかを判断する電力会社の裁量の余地を狭めるためだった。
一方で、安全性に影響がない通常操作での警報発生なども対象となり、情報の重要度が伝わりにくい面もあった。新基準は機器の不具合による警報のほか、原子炉の停止や出力の引き下げが必要な警報などを公表対象とした。この基準に照らすと、大飯再稼働時に発表した２５件は公表の対象外となる。
新基準は、トラブルの深刻さに応じてレベル０～４の５段階。弁の開閉、機器の圧力の一時的な変化など通常操作時の警告は、原発施設に影響しないために非公表に改めた。一部機器の不調や故障は「週報か日報で」まとめて発表。発電の停止や出力低下などは、いずれも速やかに公表する。
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