元慰安婦支援団体 １０億円募金活動へ＝韓国最大野党が要請
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍による慰安婦被害者を支援する財団設立のための国民募金運動が、被害者支援団体の韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の主管で進められることが５日、分かった。韓国最大野党「共に民主党」の関係者が明らかにした。
同党の文在寅（ムン・ジェイン）代表は先ごろ、慰安婦問題をめぐる韓日両政府の合意をめぐり、被害者支援のため韓国政府が設立する財団に日本が１０億円を拠出することについて「政府が１０億円でわれわれの魂を売り払った」と批判。支援に必要な資金１００億ウォン（約１０億円）を集める募金運動を提案した。
党関係者は聯合ニュースの取材に対し、政党が募金運動を主管すると政治問題とみなされる可能性があるため、市民団体が先頭に立ち、党は積極的に運動に加わる形にしたと説明した。
同党は挺対協に募金運動の主管を要請。挺対協がこれに同意したことが分かった。同党は合意を無効にするため、挺対協など市民団体と共同本部を設置し共闘する案も推進している。
一方、同党の李鐘杰（イ・ジョンゴル）院内代表はこの日、尹炳世（ユン・ビョンセ）長官と面談し、慰安婦問題をめぐる韓日合意は「屈辱的」だとして再交渉を要求した。だが、尹長官は「考えていない」と一蹴した。
李氏は面談後に記者団に対し、「絶対に１０億円を受け取ったり使ったりする手続きを進めてはならない」と尹長官に伝えたと話した。