野党「バラマキ」、首相真っ向反論　衆院代表質問

2016年1月6日20時03分

衆院本会議で代表質問に答弁する安倍晋三首相＝６日午後１時２６分、飯塚晋一撮影

[PR]

　通常国会は６日、衆院本会議で与野党の代表質問があり、夏の参院選に向けた論戦が始まった。野党側は今年度補正予算案について「選挙目当てのバラマキ」と批判し、昨年成立した安全保障関連法の廃止や改憲の阻止を主張。これに対し、安倍晋三首相は税収増などの「実績」を強調し、真っ向から反論した。

　野党は経済と安保・憲法を軸に、安倍政権を追及する姿勢を鮮明にした。

　民主党の岡田克也代表は「税収上振れ分をアベノミクスの果実だから自由に使ってよいとばかりにばらまくものだ」と補正予算案を批判。低所得の高齢者らに３万円を配る臨時給付金についても「バラマキの選挙対策」と追及した。維新の党の松野頼久代表も「必要性の薄い事業や選挙目当てのバラマキを計上している」と補正予算案に矛先を向けた。

　これに対し首相は、補正予算案に「１億総活躍社会の実現」の対策費などを盛り込んだことを挙げ、「必要性、緊急性が高い施策を実施するものでバラマキとは考えていない」と反論。給付金については「税収増というアベノミクスの果実を利用し、給付金の支給を行う」と述べた。

　一方、共産党の穀田恵二国対委員長は、憲法改正について「暴走に暴走を重ねる安倍政権が憲法改正を口にするなど断じて許されない」と強調。首相は「改正には国民の理解が必要不可欠だ。引き続き国民的な議論と理解が深まるよう努めていく」と答弁した。

　野党側は、安保関連法についても「憲法違反の法律を絶対に認めるわけにはいかない」（岡田氏）、「戦争法の廃止と閣議決定の撤回を断固として求める」（穀田氏）などと追及した。しかし、首相は「決して戦争法などではなく、戦争を抑止する法律だ。法律を廃止したり閣議決定を撤回したりすることは全く考えていない」と答えた。