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原発ケーブル混在で調査指示
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、非常用のケーブルが一般のケーブルと分けられず、混在して敷設されていたことについて、原子力規制委員会は、保安規定に違反しているとして改善を求めるとともに、全国の原発で同じような問題がないか電力各社に調査を指示しました。
原発の新しい規制基準では、安全上重要なケーブルが火災で一度に損傷しないよう非常用と一般のケーブルを板などで隔離して設置するよう求めていますが、柏崎刈羽原発では去年、中央制御室の床下などで、少なくともあわせて１７００本あまりのケーブルが混在して敷設されるミスが見つかりました。
これについて原子力規制委員会は、６日の会合で「安全機能が広い範囲で失われるリスクがある」として保安規定違反にあたると判断し、東京電力に、原因の分析と改善の対策を行うとともに、ほかの安全上重要な設備についても工事の手順が適切か調査するよう指示しました。
同じような問題はほかにも全国の５つの原発で明らかになっていて、規制委員会は電力各社に調査を行ったうえで、ことし３月末までに報告するよう指示しました。
これまでの調査では去年、再稼働した鹿児島県にある九州電力の川内原発１号機と２号機と、関西電力が１月下旬以降の再稼働を目指す福井県にある高浜原発３号機と４号機では、不適切なケーブルの敷設は見つかっていないということです。
01月06日 16時37分