大北森林組合（大町市）の補助金不正受給事件で、県は２５日午前、県職員２５人の処分を発表した。懲戒処分は、不正受給があった２００７〜１３年度に県北安曇地方事務所林務課に勤務していた職員ら計２１人で、最も重い処分は、現在は林務部現地機関勤務の男性主査（４６）の停職３カ月、減給が塩原豊林務部長以下１７人で、減給期間は１０分の２（６カ月）から１０分の１（１カ月）、戒告は３人。当時の林務部担当者ら４人は「指導上の措置」の訓諭とした。同日、県庁で記者会見した太田寛副知事は「県職員の不適正な事務処理が重大な結果をもたらしたことに対し、誠に遺憾で県民に深くおわび申し上げる」と謝罪した。

　また、阿部守一知事も同日午後の定例記者会見で「大変、遺憾に思っている。県民のみなさまに深くおわび申し上げたい」と謝罪。自身も減給１０分の１（３カ月）にするとした。

　県は、処分対象の職員らは２００７〜１３年度にかけ、同組合の事業が完了していないと知りながら補助金交付したほか、課長らは適正な指導監督をしなかったことなどを処分理由にした。

　また、県は停職となった職員の上司で既に退職している当時の同地方事務所課長に対し、「問題が始まる契機を作り、監督責任があった」（原山隆一総務部長）などとして、県職員退職手当条例に基づき、退職金の返納を求める手続きを始めるとした。返還を求める金額は今後決める。

　また、塩原林務部長は指導監督責任を問い、減給１０分の１（１カ月）とした。

　県は退職者も含め、これまで３０人余から事情を聴くなどしてきた。同組合の問題は今年１月に県が公表。県の調査によると、不正受給額は２００７〜１３年度に計約１４億７９００万円に上ることが判明。県は組合への返還請求を進めているが、２５日、県単独事業の補助金流用については今後請求金額を精査し、県職員に損害賠償請求することを明らかにした。

　また、これまで時効（５年）で返還請求できないとしていた補助金や、県側に責任があって組合に返還請求しなかった補助金についても、組合や県職員への損害賠償請求を検討していくとした。

　処分を受けた職員の氏名は、現職の塩原部長を例外とした以外、懲戒処分等の指針が懲戒免職のみ公表すると定めていることを理由に公表しなかった。

　県職員の大量処分は２００２年１１月、職員が県発注事業の受注業者からパソコンなどを提供させていた問題で、７０人余が処分されて以来。

（12月25日）