【第44回】 2016年1月7日
新年は波乱の幕開けとなった。株式市場は、昨年の夏以来の大きな変動となった。これは、世界経済が大きな不確実に直面していることの反映だ。
ただし、変動は、アメリカ金融正常化後の新しい均衡を求めての市場の模索である。重要なのは、金融正常化によってもたらされる新しい動きを検出し、それを適切に活用することだ。以下では、日本にとっての最も重要な動きは、資源価格や商品価格の下落であること、それを経済成長に結び付けるには国内物価の引き下げが必要であることを指摘する。
資源・国際商品価格の下落は
日本にとって最大の利益
株価が今後どのように推移するかまったく予測ができないが、アメリカの金融正常化は投機の時代の終了を意味するので、株価に影響が及ばないはずはない。今後、ニューノーマル（新しい均衡）に向けての模索が続けられることになるだろう。
ただし、株価の下落は、経済のムードには影響しても、実体経済に直接の影響を及ぼすことは少ないだろう。株価の下落は、これまでバブルで膨らんでいた株価が正常な水準に戻りつつあることを示すものだ。これは、とりわけ中国の株価について言えることである。
アメリカの金融正常化が引き起こす動きの中で、日本経済に最も大きな利益をもたらすのは、資源や国際商品に対する投機が縮小し、これらの価格が下落することだ。
これまで、金融緩和によって投機資金が供給された結果、資源や国際商品に対する投機が増加し、その価格が実需によって正当化されるよりかなり高い水準になっていた。
ところが、金利が引き上げられると、レバレッジ投資で投資額を膨らますための短期資金の調達が困難になり、投機が減少する。このため、資源価格や国際商品価格が下落する。
この影響は、日本の輸入価格にはっきりと表れている。
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