政府 北朝鮮への制裁強化を検討へ

1月7日 5時02分

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政府は、北朝鮮が水爆実験を行ったと発表したことを受けて、北朝鮮と結びつきの強い中国の今後の対応などを見極めながら、国連の安全保障理事会で、経済制裁を含む新たな決議の採択を目指すとともに、日本独自の制裁の強化を検討することにしています。

安倍総理大臣は、北朝鮮が６日、水爆実験を行い、成功したと発表したことを受けて、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合で、関係閣僚に対し、今後の北朝鮮の反応や国際社会の動向などを考慮しながら、断固たる対応を検討するよう指示しました。
そして、菅官房長官は６日午後の記者会見で、アメリカや韓国に加え、北朝鮮に一定の影響力のある中国やロシアにも連携を働きかけ、国連の安全保障理事会で、経済制裁を含む新たな決議の採択を目指すとともに、日本独自の制裁の強化を検討する考えを示しました。
政府としては、北朝鮮による拉致被害者らの調査に影響を与えることは避けたいものの、北朝鮮に対してきぜんとした姿勢を示す必要があるとしていて、岸田外務大臣は７日も、６日夜に続いて各国の外相らと電話会談を行い、安保理での連携を呼びかけることにしています。
また政府は、北朝鮮がおととし、拉致被害者らの全面的な調査を開始したことを受けて解除した、人の往来に関する規制や人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止の制裁措置など、日本独自の制裁を再び科すことも検討しています。ただ、現段階では、北朝鮮と結びつきの強い中国の協力が得られるかどうか見極めがついていないことなどから、政府は、今後の北朝鮮の動向に加え、安保理での中国の対応を見極めながら、具体的な対応を決めることにしています。