「外務省が米の機密解除に反対」　史実を隠す「外交の闇」　元諮問委員が証言

　米中央情報局（CIA）の資金提供に関する公文書についてのマイケル・シャラー米アリゾナ大教授の証言は、1960年の日米安全保障条約改定をめぐる密約問題で明らかになった外務省の隠蔽（いんぺい）体質を再び浮き彫りにした。背景を探ると、外務省が過去にも米政府に対して、特定分野の公文書を公開しないよう要請していた事実が明らかになった。

　「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第29巻第2部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。
　編さんに携わり、全公文書に目を通した約10人の諮問委員会の総意は「30年以上経過しており、全て公開し収録」すべきだった。こんなに「ひどい政策」をかつて米政府が行ってきた史実は、正確に後世に伝えなくてはならない－。しかしシャラー氏の考えはCIA、在日米国大使館、日本の外務省の反対に阻まれた。
　同氏在任中の96年10月の諮問委議事録（一部非公開）には、資金提供などに関連するとみられる米公文書を「報道陣より先にチェックするために在米日本大使館が、職員を米国立公文書館に派遣した」との米政府の報告も記録されており、外務省が神経をとがらせていた状況がうかがえる。

　実は以前にも日本政府が米公文書の非公開を米側に求めた事実が昨春、国務省が刊行した「『徹底した、正確で信頼できる』編さんに向けて－合衆国の対外関係」に明記されていた。膨大な記録を基に、史料集編さんの歴史を国務省の歴史学者らがつづった共著だ。
　同著は86、87年に日本政府から50年代の「幾つかの慎重な取り扱いを要する問題」についての文書が公開され、史料集に収録されないよう要請があったと明記。「機密解除担当者は日本の圧力に抵抗した」など情報公開を進めたい米政府幹部らの不満も記している。
　この章を執筆した歴史学者のジョシュア・ボッツ氏（36）によると、80年代以前、米国は自国作成の公文書の刊行については他国から非公開要請があっても拒否。しかし複数国の懸念を受け、レーガン政権は82年、自国作成文書についても当該国と協議するように対応を変更。相手国の意向に十分な注意が払われた。国務省の説明では、他国との協議は現在も行っている。