記者会見する海渡雄一弁護士（左）ら「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」のメンバーら＝6日午後、東京都千代田区　特定秘密保護法に反対する市民団体「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」のメンバーらが6日、集団的自衛権行使を可能とする憲法9条の解釈変更をめぐり、内部検討の経緯を公文書として残していなかった内閣法制局に、抗議の申し入れをした。

　集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更は、2014年7月1日に閣議決定された。その前日の6月30日、国家安全保障局から閣議決定の原案を送られた法制局は、7月1日に「意見はない」と回答した。

　公文書管理法は「軽微な事案」以外は、意思決定の過程を検証できるよう文書を作成しなければならない、と定めている。