Domestic | 2016年 01月 6日 23:39 JST

岡田氏「３月までに判断」

　民主党の岡田克也代表は６日、衆院で統一会派を組む維新の党との新党結成の可否について、３月末までに判断する意向を表明した。「新党を考えるのであれば、３月を過ぎると間に合わなくなる。意思決定のタイムリミットはそのぐらいではないか」と東京都内で記者団に述べた。

　これに先立ち、岡田氏はＢＳフジ番組で、維新との新党に関し「選挙目当ての合従連衡ではなく、本当に一つになって自民党の対抗勢力になると互いに確信できることが前提だ」と強調した。

【共同通信】

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情報

2016年の視点

視点：動き出すマネー、景気好循環まであと一歩＝伊藤元重氏

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視点：アベノミクスに足りないもの＝ルービニ氏

［東京　２４日］ - 日本の財政が危うくなるとすれば、日銀の緩和政策解除や２％物価目標達成を引き金に国債の大量売却が誘発されるときかもしれないと著名経済学者のヌリエル・ルービニ氏は指摘する。

視点：内部留保活用と抑止力強化＝ケビン・メア氏

［東京　２５日］ - 今の日本に必要なことは、経済再生に向けては産業界が内部留保の有効活用によってリーダーシップを示すことであり、安保においては日米の防衛力統合などにより抑止力の強化に努めることだと、元米国務省日本部長のケビン・メア氏（ＮＭＶコンサルティング上級顧問）は指摘する。

視点：日本経済再生に移民政策は不可避＝ケネス・ロゴフ氏

［東京　２１日］ - 世界で最速の部類に入る人口減少速度と世界最大の過剰公的債務問題の組み合わせは、日本経済にとって極めて有害だと、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は指摘する。人口問題解決には移民問題への取り組みが不可避であり、経済再生にケインズ主義的な刺激策が役立つと考えるのは「ナンセンスだ」と説く。