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［ソウル ６日 ロイター］ - ソウルのディーラーによると、韓国外為当局は６日、ウォンKRW=の下落を抑制するため、ドル売り介入を実施したもようだ。北朝鮮では同日、地震が発生したが、人工的なものである可能性が指摘されている。
０２０９ＧＭＴ（日本時間午前１１時０９分）現在、ウォンは１ドル＝１１９４．０ウォンKRW=KFTCで、前日のオンショアの終値水準から０．５％下落した。地震の報を受けて、ソウル株も下げ足を速めた。
情報
視点：動き出すマネー、景気好循環まであと一歩＝伊藤元重氏
［東京 ６日］ - 過去最高の企業収益が賃上げや投資増になかなか結びつかず、デフレマインド転換の難しさを指摘する声は多いが、伊藤元重・東京大学大学院教授は、２０１６年は実質マイナス金利のもと、経済好循環の歯車が回り始めるターニングポイントの年になりそうだと指摘する。
視点：アベノミクスに足りないもの＝ルービニ氏
［東京 ２４日］ - 日本の財政が危うくなるとすれば、日銀の緩和政策解除や２％物価目標達成を引き金に国債の大量売却が誘発されるときかもしれないと著名経済学者のヌリエル・ルービニ氏は指摘する。
視点：内部留保活用と抑止力強化＝ケビン・メア氏
［東京 ２５日］ - 今の日本に必要なことは、経済再生に向けては産業界が内部留保の有効活用によってリーダーシップを示すことであり、安保においては日米の防衛力統合などにより抑止力の強化に努めることだと、元米国務省日本部長のケビン・メア氏（ＮＭＶコンサルティング上級顧問）は指摘する。
視点：日本経済再生に移民政策は不可避＝ケネス・ロゴフ氏
［東京 ２１日］ - 世界で最速の部類に入る人口減少速度と世界最大の過剰公的債務問題の組み合わせは、日本経済にとって極めて有害だと、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は指摘する。人口問題解決には移民問題への取り組みが不可避であり、経済再生にケインズ主義的な刺激策が役立つと考えるのは「ナンセンスだ」と説く。
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