財務省　2017年4月の消費税増税時に導入する軽減税率に関し、財務省が試算した1世帯当たりの年間の負担軽減額が6日、分かった。年収200万円未満の世帯が8千円台である一方、1500万円以上は1万7千円台に上る。豊かな世帯ほど金額面の恩恵が大きく、9千円超の差が生じる。

　所得が高いほど消費額そのものが大きいためだが、野党からは低所得層を支援する効果が弱いとの批判が予想される。

　政府、与党は消費税率を10％へ引き上げる際に、酒類と外食を除く飲食料品全般などの税率を8％に据え置く方針。