【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は５日、青瓦台（大統領府）で開いた閣議で昨年を振り返り、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意や韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）発効など、これまでの政権が手をつけられなかった課題の解決に向け全力で取り組んだと評価した。
また、「今年は外交安保にとって非常に重要な転換期となるだけに、一瞬たりとも緊張を緩めてはならない」との考えを示した。
さらに、韓国の重要課題である朝鮮半島の平和統一基盤構築に最善を尽くすと表明。北朝鮮が昨年８月の南北合意について履行の意思を示していることに言及し、民族の同質性回復に向けた民間交流の拡大や南北離散家族問題の解決など、南北関係の正常化に尽力するよう指示した。
朴大統領は今年初となる閣議で「残る任期の間、国と国民のためにできることはすべてやる」と決意を述べた。