慰安婦合意：韓国外交部「少女像移転、政府がどうこうできる事案でない」

　韓国外交部（省に相当）は4日、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「民間が自発的に設置したものであり、政府がどうこうできる事案ではない」とあらためて表明した。

　外交部はこの日午後、報道資料を発表し、日本の岸田文雄外相による記者会見での発言に対し、上記のように反論した。

　岸田外相はこの日の記者会見で、「少女像の撤去が、韓国政府が設置する（元慰安婦を支援する）財団に対し支援を行う条件なのか」との質問を受け「ソウルで（先月28日）尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と共同で発表した内容以外には何もない。それ以上でも以下でもない。適切に移設されるものとの認識に変わりはない」と述べた。

　岸田外相はまた「今回の合意の趣旨に照らし、韓国が慰安婦に関する記録について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産への登録申請に賛同する考えはないものと認識している」と述べた。これに対し外交部は「慰安婦に関する記録物の世界記憶遺産への登録申請問題も、消えゆく記録物の保存のため、民間主導で推進されているもので、政府が関与できない事案だ。昨年12月28日の韓日外相会談でも、尹長官はこのような立場をはっきりと表明した」と反論した。

　外交部は「韓日間の『12・28合意』を円満に履行するためには、誤解を招くような日本側の言動がこれ以上あってはならないという点をあらためて強調する」と主張した。