原発でケーブル混在敷設 規制委が各社に調査指示

1月6日 16時54分

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、非常用のケーブルが一般のケーブルと分けられず混在して敷設されていたことについて、原子力規制委員会は、保安規定に違反しているとして改善を求めるとともに、全国の原発で同じような問題がないか、電力各社に調査を指示しました。

原発の新しい規制基準では、安全上重要なケーブルが火災で一度に損傷しないよう、非常用と一般のケーブルを板などで隔離して設置するよう求めていますが、柏崎刈羽原発では去年、中央制御室の床下などで少なくとも合わせて１７００本余りのケーブルが混在して敷設されるミスが見つかりました。
これについて、原子力規制委員会は６日の会合で、「安全機能が広い範囲で失われるリスクがある」として保安規定違反に当たると判断し、東京電力に原因の分析と改善の対策を行うとともに、ほかの安全上重要な設備についても工事の手順が適切か調査するよう指示しました。
同じような問題はほかにも全国の５つの原発で明らかになっていて、規制委員会は、電力各社に調査を行ったうえで、ことし３月末までに報告するよう指示しました。
これまでの調査では、去年再稼働した鹿児島県にある九州電力の川内原発１号機と２号機と、関西電力が今月下旬以降の再稼働を目指す福井県にある高浜原発３号機と４号機では、不適切なケーブルの敷設は見つかっていないということです。