昨年の国内新車販売、４年ぶりに前年割れ　「軽」増税響く

　二〇一五年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年比９・３％減の五百四万六千五百十一台となり、東日本大震災があった一一年以来四年ぶりに前年を下回った。一五年四月の軽自動車税の増税で軽の販売が落ち込んだことが響いた。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が五日発表した。

　軽自動車の販売台数は、１６・６％減の百八十九万六千二百一台。四年ぶりのマイナスで二百万台の大台を三年ぶりに割り込んだ。全てのブランドが前年割れだった。一四年は消費税増税で軽への買い替えが進み販売台数が過去最高を記録。初めて新車全体の四割を超えたが、一五年は四割に届かなかった。

　軽自動車を除く自動車（登録車）も４・２％減の三百十五万三百十台。二年ぶりの減少で、自販連は「消費税増税の影響から抜け出せなかった」と分析している。

　同時に発表された一五年十二月の国内新車販売台数は前年同月比１４・５％減の三十六万九千四百六十台で、十二カ月連続で前年実績を下回った。登録車は３・１％増と三カ月連続のプラスだったが、軽自動車は３４・８％減と、十二カ月連続のマイナスが続いている。