“水爆実験”で首相声明「容認できず 制裁強化検討」

1月6日 15時29分

安倍総理大臣は、北朝鮮が水爆の実験を行ったと発表したことを受けて、総理大臣声明を発表し、わが国の安全に対する重大な脅威で断じて容認できないとしたうえで、アメリカなど関係国との協力を強化し、制裁の強化を検討する考えを示しています。

この中で安倍総理大臣は、北朝鮮の発表や自然地震ではない通常の波形とは異なる可能性のある地震波を探知したことなどから、「総合的に勘案した結果、政府としては、北朝鮮が核実験を実施したものと考えている」としています。
そのうえで安倍総理大臣は「北朝鮮が核実験を強行したことは、わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない。今回の核実験の実施は、国連安全保障理事会決議に明確に違反するもので、国連安保理の権威に対する重大な挑戦であり、国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦である」としています。
そして「日朝ピョンヤン宣言や６か国協議の共同声明にも違反し、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するもので、わが国は北朝鮮に対して厳重に抗議し、断固として非難する」としています。
また、今後の政府の取り組みとして、国連安保理が速やかに協議を実施するよう要請するとともに、北朝鮮に対して、関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行するよう強く求め、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動を取るよう強く求めるなどとしています。
そして、アメリカ、韓国、中国、ロシアをはじめとする関係国との協力を強化し、今後の北朝鮮の反応や国際社会の動向等を考慮して、北朝鮮に対する更なる対応を検討するとして、制裁の強化を検討する考えを示しています。