シリーズ「新たな隣人たち」第２回は、労働の側面から、外国人との共生に何が必要かを考える。国内の外国人労働者数は、過去最高の７８万７千人。中でもサービス・介護の分野では、様々な模索が始まっている。横浜市の介護福祉事業者経営会では、外国人ヘルパーに、専門のコーディネーターが、働き場所を紹介したり、働き方をアドバイスしたりといった支援を行っている。外国人の意見を積極的に取り入れ、職場全体の改革を進める企業もある。中部地方に本社のある飲食チェーンでは、外国人社員からみた日本の職場について本音を言い合える場を作り、その指摘を現場にフィードバックしている。日本人にとっても「思わぬ視点からの指摘は、職場の改善にもつながる」という。少子高齢化が進み、もはや必然となりつつある労働現場での“共生”。新たなステージへの道筋を探る。