原子力規制庁 大気中の放射性物質の監視を強化

1月6日 12時44分

北朝鮮が核実験を行った可能性があるとして、原子力規制庁は全国各地で大気中の放射性物質の量などに異常がないか監視を強めています。

海外で核実験などが行われた可能性がある場合、原子力規制庁は防衛省や環境省などと協力して、日本に放射性物質が飛来しないかどうか影響を監視することになっています。
具体的には大気中や地上で「ちり」などを採取し、核爆発の際に出るキセノンなどの放射性物質が含まれていないかどうか分析する頻度を、ひと月に１回から１日１回に増やすとしています。また、全国に設置された観測施設の放射線量の値に変化がないか監視を続けるとしています。
原子力規制庁によりますと、これまでのところ各地の放射線量の値に異常はないということです。
そのうえで、「地下での核実験の場合、大気中に放射性物質が放出される可能性は低いと言われている。過去３回の北朝鮮の地下核実験でも日本で異常な値は検出されていない」としています。