不足、拍車に懸念　認知症不明者の急増で出動増

毎日新聞2016年1月6日　09時30分（最終更新　1月6日　11時08分）

　犯罪捜査や行方不明者の捜索に協力する警察犬の出動件数が増加している。認知症などによる高齢者の行方不明事案が急増したのが主な原因で、２０１４年は全国で９３２９件と０５年から３４％増えた。一方、警察犬の数は減少しており、１４年は１３５１頭と過去１０年で最少となったが、財源や育成者不足から打開策は見つかっていない。活躍の場が増えながら、応じられないケースが出ることが懸念されている。【岩崎邦宏、宗岡敬介】

＜かわいすぎる警察犬＞

　「認知症の高齢女性が行方不明」。昨年１２月９日深夜、佐賀県神埼市、野田拓（ひらく）さん（６８）の携帯電話が鳴った。野田さんは愛犬のシェパード、ナム（雄、８歳）を警察犬として育て、ペアで捜索に当たる指導手（しどうしゅ、ハンドラー）だ。今回の現場は約５０キロ離れた同県唐津市肥前町。本来は「管轄外」だが、周辺の指導手の都合がつかず出動を要請された。車で約１時間半かけて唐津署へ。ナムと一緒に数時間捜索したが見つからず、帰宅したのは翌日午前７時だった。女性はその後、無事保護された。

　警察犬には警察が管理する「直轄犬」と一般の人が育成・訓練する「嘱託犬」がある。野田さんは嘱託犬の指導手になって１２年。同県上峰町の山中で行方不明になった女性（当時６５歳）を２０分で発見したこともある。出動は１カ月に１、２回で昼夜を問わない。ガーデニング業を営むが、要請があれば極力出動する。「仕事で疲れているときついが、行方不明者を発見した達成感は何とも言えない」

　警察庁によると、警察犬の出動件数は０５年は６９４９件だったが、１４年は９３２９件。行方不明者の捜索が２倍以上の５３２４件に増えたことが主な原因だ。背景には社会の超高齢化がある。佐賀県警では１４年、行方不明者の捜索４４件のうち６５歳以上の高齢者が２６件と過半数を占めた。福岡県警でも１０９件のうち高齢者は６５件（５９％）で、４１件が認知症の疑いのある行方不明者だった。

　一方、警察犬の数は減少傾向にある。０９年末の１４８３頭をピークに１４年末は１３５１頭に減った。飼い主や訓練業者らでつくる「日本警察犬協会」（東京）によると、指導手の減少で嘱託犬が減っているのが主因とみられる。

　警察犬の育成には１〜２年を要し、この間、訓練業者に支払う費用や餌代は月５万〜７万円。訓練を終え警察犬に認定された後も餌代などに月２万円程度必要だが、１回の出動に伴う謝礼金は平均７０００円程度だ。持ち出しになっているのが実情で、協会の担当者は「指導手の高齢化もあり、制度の維持が難しくなっている」と語る。

　警察庁は直轄犬の導入を全国の警察に求めている。しかし、犬舎や訓練施設を整備する初期投資、専門職員の配置など地方の警察にはハードルが高い。大阪や福岡など計２４都道府県には直轄犬がいるが、残りは嘱託犬だけに頼っている。

　佐賀県警幹部は「すぐに出動できる警察犬がおらず、夜が明けてから捜索に出たこともある。今後も警察犬が減ると、出動できないケースが出てくるかもしれない」と懸念している。

警察犬

　人間の４０００〜６０００倍とされる嗅覚を生かして犯人追跡や証拠品の収集、行方不明者の捜索などに協力する。２００５〜１４年、警察の管理する「直轄犬」は１３８〜１６４頭、民間で育成する「嘱託犬」は１１９４〜１３２６頭で推移している。シェパードやラブラドール・レトリバーなどの大型犬が一般的だが、最近はミニチュアダックスフントなどの小型犬が嘱託犬になることもある。