昨年は原油価格と中国経済に振り回された１年だったが、2016年についても、引き続き原油価格の動向が世界経済のカギを握ることになるだろう。ただ、原油価格の低下には短期的な影響と長期的な影響があり、短期的な影響は徐々に収束に向かうことになる。先進国経済にとっては、徐々にプラスの影響が大きくなってくる可能性が高い。

　少々気になるのは、世界経済がすべて米国の内需に依存している点である。米国は世界最大の石油消費国であると同時に、世界最大の産油国でもあり、原油価格低迷からはプラス・マイナス両方の影響を受ける。ロシアなど原油価格低迷によって打撃を受けている国からの資金流出が続けば、金融市場の混乱が長引く可能性もある。

中東全体より「米ロ＋サウジ」の方が産出量が多い

　原油価格低迷の影響を正しく分析するには、そもそも原油がどの地域で、どの程度の量、生産されているのかを正確に把握する必要がある。

　世界でもっとも大量に石油を生産しているのは米国で、１日あたり1200万バレルの生産量がある（2014年）。２番目はサウジアラビアで1200万バレル弱の生産量となっている。サウジアラビアは2013年まではトップの生産量を誇っていたが、米国の生産量が増大したことで１位の座を明け渡した。３番目はロシアで1100万バレルの生産量がある。

　全世界的に見るとこの３カ国が石油の３大生産拠点であり、全世界の産出量の４割を占めている。石油の多くが中東で産出されているというイメージがあるが、中東の産油国をすべて足し合わせても全体の３割程度であり、トップ３カ国よりもシェアが低いというのが現実だ。

　OPEC（石油輸出国機構）は原油市場に絶大な影響を持っているといわれているが、現実にはOPECに影響力があるのではなく、その中で突出した産出量を誇るサウジアラビアの影響力が大きいと考えるべきである。最終的には米国とサウジアラビアの意向で原油価格が決まってくる図式だと見た方がよい。

　ロシアは米国とサウジアラビアに次ぐ石油大国だが、市場の価格形成にあまり影響力を行使できていない。その理由は２つあると考えられる。ひとつは、ロシアにはグローバルに通用する金融市場がなく、市場に対する介入余地が小さいこと。もうひとつは、ロシアの原油採掘コストがかなり高く、価格競争力がないことである。

原油価格低迷の長期化で打撃を受ける国は？

　昨年末、OPECが減産を見送る決定を行ったことで、原油価格低迷が長期化することはほぼ確実な状況となった。OPECが減産を見送った最大の理由は、採掘コストの安いサウジアラビアが体力勝負に出たことであり、表向きは米国のシェールガス事業者への対抗措置ということになる。