在宅強化型と従来型の老健、利益率の差は？－福祉医療機構、昨年度の経営状況を分析

　昨年4月の介護報酬改定が施行される前の段階では、在宅強化型の介護老人保健施設(老健)と従来型の老健の間で利益率の差はほとんどなく、むしろ、わずかながら従来型の方が利益を出しやすい傾向があった-。こんな調査結果を福祉医療機構がまとめた。調査ではターミナルケア加算を算定する事業所の割合は、従来型より利用者の在宅復帰が強く要求される在宅強化型で高いことも示された。【ただ正芳】

　福祉医療機構では、開設後1年以上を経過している1262施設の老健の2014年度の収支状況について、在宅強化型と従来型に分けて分析した。

　事業収益に対する事業利益の割合(事業利益率)は、在宅強化型は6.8ポイントだった。一方、従来型では7.3ポイントで、在宅強化型を0.5ポイント上回った。

　基本報酬が高めに設定され、国もその普及を後押しする在宅強化型の事業利益率が従来型をわずかながら下回った理由について福祉医療機構では、在宅強化型の事業費用が従来型を5075万6000円上回っている点に注目。利用者100人当たりの従事者数も、在宅強化型は62.2人に達している一方、従来型では59.7人であることなどから、「人件費率の上昇が影響し、結果として事業利益率が低下した」と分析している。ただし、4月の介護報酬改定では在宅強化型の基本報酬がマイナス1.6%程度の削減だったのに対し、従来型の基本報酬は3.0%程度まで削られたことから「(介護報酬改定の影響が出る15年度には)両施設の経営状況が反転することも想定される」としている。

■ターミナルケア加算の算定割合、在宅強化型が高く

　また、ターミナルケア加算を算定している事業所の割合について、在宅強化型と従来型で比較したところ、在宅強化型では72.1%の施設が算定していた。一方、従来型でターミナルケア加算を算定している施設の割合は55.3%だった。一定以上の利用者を在宅復帰させることが要件となっている在宅強化型の方が、ターミナルケア加算の算定割合が高い背景について、福祉医療機構の担当者は、「在宅強化型では、状態に応じて施設と在宅の間を行き来する利用者が多いためではないか」と推測している。

■赤字施設の割合は15%

　さらにすべての老健を黒字施設と赤字施設で分析し直したところ、赤字施設は194施設で、全体の15.4%だった。黒字施設と赤字施設を比較したところ、▽平均入所定員数は黒字施設が赤字施設を6.2人上回っており、入所利用率は、黒字施設が95.0%、赤字施設が91.8%で3.2ポイントの差があった▽利用者の平均要介護度は、黒字施設が赤字施設を上回っていた▽従業員一人当たりの人件費は、赤字施設が黒字施設を11万7000円上回っていた-などの特徴があったという。