トヨタが“ビッグデータセンター”新設、車両データの活用を推進

トヨタがIoT時代を見据え、クルマの「つながる」化を推進。車載通信機の搭載率を高め、仕様もグローバルで統一する。膨大なデータ処理やサービス展開に注力するため、ITインフラを強化し、専門機関を新設する。

　トヨタ自動車は1月4日、車載通信機の搭載率を高め、クルマの「つながる」化を推進していく取り組みを発表した。車から送信される膨大なデータを処理し、新たなサービスを提供するため「トヨタ・ビッグデータ・センター」を構築するという。

　同社は2017年以降のモデル切り替えから、米国市場を皮切りに車載通信機（DCM：データコミュニケーションモジュール）の搭載率を高めるとしている。現状では「レクサス」など高級車を中心に搭載されているが、これをより多くの車種へと展開していく。現在、国や地域ごとに異なる仕様を、2019年までにグローバルで共通化する予定だ。

　DCMで収集したデータは製品開発やアフターサービスに活用するほか、DCM搭載車両については、事故などでエアバッグが作動した際に、オペレーターがドライバーに話しかける「緊急通報システム」を標準で装備するという。

　車から集められた膨大なデータを処理するため、同社はITインフラを大幅に強化するほか、セキュリティ管理およびユーザーの個人情報保護のもとで、データの解析や活用、サービス展開を行う「トヨタ・ビッグデータ・センター」を新設する。

ベンチャー企業と業務提携、スマホ連携サービスに注力

　また、同社は「つながる」サービス提供に向けて、ベンチャー企業のUIEvolutionと業務提携をすることも発表した。UIEvolutionは、トヨタが北米で展開する車載システム向けサービス「Toyota Entune」で採用されており、今後はスマートフォン連携サービスにも注力する構えだ。

Toyota Entune（出典：トヨタ）

　車載情報機器（カーナビゲーションシステムなど）でスマートフォンアプリを利用する際の安全性確保や、ユーザーの個人情報保護に実績があり、共同で標準ミドルウェアを開発するという。