原発・核燃安定的体制を 青森知事が見解
青森県の三村申吾知事は４日の年頭記者会見で、県内の原子力関連施設の完成、再稼働時期が相次いで延期される一方、４月の電力小売り全面自由化で原子力を取り巻く環境が変わり始めていることについて「原発、核燃料サイクル事業は今後予想される電力システム改革などの環境下でも、安定的、継続的に推進される適切な制度運営、体制整備が必要だ」と述べた。
ことしは、国が監督する認可法人が日本原燃（青森県六ケ所村）に使用済み核燃料の再処理を委託する新制度案の議論が進み、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）運営主体の交代勧告を受けた動きも具体化する。
三村知事は「原子力に関わる案件は国が法的規制・権限を最大限に有しており、エネルギーは食料、安全保障と同様、国の根幹をなす問題。国には前面に立って安全体制、管理運営の責任を果たしてもらいたい」と強調した。
2016年01月05日火曜日