サウジなどイランと外交断絶 米ロが自制呼びかけ

1月5日 18時34分

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サウジアラビアやバーレーンなどが、イランとの外交関係を断絶し緊張が高まっていることを受け、アメリカやロシアが関係国に自制を呼びかけるなど、中東情勢がさらに不安定化することへの国際社会の懸念が高まっています。

イスラム教スンニ派のサウジアラビアが、シーア派の指導者の死刑を執行したことをきっかけに、シーア派の大国イランとの外交関係を断絶し、バーレーンやスーダンもこれに追随するなど、緊張が高まっています。
これを受けて、アメリカ、ホワイトハウスのアーネスト報道官は４日の記者会見で、「現状を強く懸念しており、イランとサウジアラビアは緊張を緩和させる必要がある。すべての当事者に自制を促している」と述べ、ケリー国務長官が緊張の緩和に向けて両国の外相に対し、電話で働きかけていることを明らかにしました。
また、ロシア外務省も声明を発表し、「深刻な憂慮を表明する」としたうえで、「イランとサウジアラビア、それにほかの湾岸諸国に対し、宗派間の緊張を高めて事態を悪化させる行動を控えるよう呼びかける」として、関係国に自制を求めました。
中東地域で強い影響力を持つサウジアラビアとイランの間で緊張が高まり、イスラム教の宗派対立が激しさを増せば、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いやシリアの和平協議などに悪影響が出る可能性もあり、中東情勢がさらに不安定化することへの国際社会の懸念が高まっています。