指定廃棄物処分場 地元反対で建設は厳しさ増す

1月5日 6時28分

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東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場は、地元の反対などで計画されている５つの県でいずれも建設のめどが立っていません。先月には候補地の自治体すべてが現地調査を拒否する事態となり、処分場の建設は厳しさを増しています。

放射性物質を含む稲わらや焼却灰などの指定廃棄物について、環境省は、既存の処分場への受け入れが決まった福島以外では、廃棄物の量が多い５つの県で新たに１か所ずつ処分場を建設する計画で、これまでに宮城、栃木、千葉の３県で候補地を示しています。
このうち宮城県では、おととし、栗原市、大和町、加美町の３か所を示しましたが、加美町の強い抗議を受けて環境省は現地調査の実施を２年連続で断念しました。
また、栃木県では候補地の塩谷町が関東・東北豪雨で冠水し、候補地に適していないと訴えているほか、千葉県でも候補地となった東京電力の火力発電所がある千葉市が反対し、先月には３県の候補地の自治体すべてが現地調査の受け入れを拒否する事態となっています。
環境省は、建設に向けて地元の理解を得たいとしていますが、原発事故からまもなく５年となるなか、処分場の建設を巡る状況は一層、厳しさを増しています。