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経済３団体新年パーティー「果敢に挑戦を」1月5日 17時39分
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経団連など３つの経済団体が５日東京都内で新年を祝うパーティーを開き、経済同友会の小林代表幹事は経済の好循環を実現するためにも民間企業はこれまで以上にリスクを取って挑戦するとともに、賃上げや設備投資に積極的に取り組むべきだという考えを示しました。
５日は経団連、経済同友会それに日本商工会議所が新年恒例のパーティーを都内のホテルで開き、企業の経営者らおよそ１８００人が出席しました。
この中で主催者を代表してあいさつした経済同友会の小林代表幹事は、去年ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が大筋合意したことなどに触れたうえで「今やボールは経済界に投げられたと言える。民間の経営者には未来に向けてリスクを取って果敢に挑戦していく気概が何より重要だ」と述べました。
そのうえで「過去の延長線上に未来はない。企業は積極的に資本、労働、イノベーションへの投資や賃上げを行い、経済の好循環づくりに貢献するなどが大事だ」と述べ、経済の好循環を実現するためにも賃上げや設備投資に積極的に取り組むべきだという考えを示しました。
このあと３つの団体のトップがそろって会見し、経団連の榊原会長は「政府の新年度の経済成長率の見通しである実質でプラス１．７％、名目でプラス３．１％は必ず実行しなければならないし、経済界は実行できる前提で取り組むべきだ」と述べました。
この中で主催者を代表してあいさつした経済同友会の小林代表幹事は、去年ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が大筋合意したことなどに触れたうえで「今やボールは経済界に投げられたと言える。民間の経営者には未来に向けてリスクを取って果敢に挑戦していく気概が何より重要だ」と述べました。
そのうえで「過去の延長線上に未来はない。企業は積極的に資本、労働、イノベーションへの投資や賃上げを行い、経済の好循環づくりに貢献するなどが大事だ」と述べ、経済の好循環を実現するためにも賃上げや設備投資に積極的に取り組むべきだという考えを示しました。
このあと３つの団体のトップがそろって会見し、経団連の榊原会長は「政府の新年度の経済成長率の見通しである実質でプラス１．７％、名目でプラス３．１％は必ず実行しなければならないし、経済界は実行できる前提で取り組むべきだ」と述べました。
トヨタ自動車社長「研究開発投資を積極的に」
トヨタ自動車の豊田章男社長は、安倍政権の新しい経済政策、いわゆるアベノミクス第２ステージについて「いままでアベノミクスで先が見える環境をつくってもらった。民間企業としてもその風に乗りながらしっかり足元を固めつつ、持続的な成長ができるような基礎を作っていきたい」と述べました。
そのうえで、設備投資については「開発投資は景気への即効性がある。世界で勝負できる日本の知恵や技術が未来を作るということで、研究開発投資を積極的に進めていきたい」と述べ、自動運転や人工知能を含む分野の研究開発に積極的に投資していく考えを示しました。
そのうえで、設備投資については「開発投資は景気への即効性がある。世界で勝負できる日本の知恵や技術が未来を作るということで、研究開発投資を積極的に進めていきたい」と述べ、自動運転や人工知能を含む分野の研究開発に積極的に投資していく考えを示しました。
ローソン社長 成長のカギは「生産性革命」
大手コンビニチェーンローソンの玉塚元一社長は、ことしの景気の見通しについて「アメリカは利上げするくらいに景気が持ち直し、これは日本によい影響をもたらすだろう。また消費増税の前の年ということもあり、駆け込み需要で消費を含めた景気動向は少し上向くのではないかと思う」と述べました。
また安倍政権の新しい経済政策、いわゆるアベノミクス第２ステージについて「官民が力を合わせて底堅い流れにしていくことがとても重要だ。政府は、積極的な規制改革をさらに促進するとともに企業としても積極的な投資活動や技術革新など、さまざまなチャレンジをもっと劇的にやっていくことが重要だ」と述べました。さらに成長のカギは「生産性革命」だとしたうえで「今までのやり方をゼロベースで見直す。『改革』だとことばが弱いので『革命』だ。サービス部門に働いている人は全体の７割近くなので、もっと生産性を上げることが収益になり、収益が消費に結びつくという状況を作る。そのために物流の仕組みを変えたり、お店のオペレーションにあらゆるモノをインターネットでつなげるＩｏＴやビッグデータを活用していく」と述べました。
また安倍政権の新しい経済政策、いわゆるアベノミクス第２ステージについて「官民が力を合わせて底堅い流れにしていくことがとても重要だ。政府は、積極的な規制改革をさらに促進するとともに企業としても積極的な投資活動や技術革新など、さまざまなチャレンジをもっと劇的にやっていくことが重要だ」と述べました。さらに成長のカギは「生産性革命」だとしたうえで「今までのやり方をゼロベースで見直す。『改革』だとことばが弱いので『革命』だ。サービス部門に働いている人は全体の７割近くなので、もっと生産性を上げることが収益になり、収益が消費に結びつくという状況を作る。そのために物流の仕組みを変えたり、お店のオペレーションにあらゆるモノをインターネットでつなげるＩｏＴやビッグデータを活用していく」と述べました。
セブン＆アイ・ホールディングス会長「臨戦態勢で臨む」
ことしの景気について、流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」の鈴木敏文会長は「実際にどういうふうになるかということは、非常に難しくてなかなか読めないというのが現実だ。何が来てもそれに対応するという臨戦態勢で臨むほかなく、全方向で対応していくように準備している」と述べました。
また、安倍政権の新しい経済政策、いわゆるアベノミクス第２ステージについて「安倍総理大臣の立場では成功していると言わざるをえないと思うが、実際には経済全体や消費が飽和状態にあるので、そう簡単にはいかないと思う。企業にとっても新しいやり方を生み出していく必要がある」と述べました。
一方、消費税の軽減税率について鈴木会長は「導入されれば中小企業も大変なことになるうえに消費者物価指数の上昇率が２％に届かない状況でこのまま進めると無理なことになるのではないか。軽減税率を導入することは現実には相当混乱するのではないか」と懸念を示しました。
また、安倍政権の新しい経済政策、いわゆるアベノミクス第２ステージについて「安倍総理大臣の立場では成功していると言わざるをえないと思うが、実際には経済全体や消費が飽和状態にあるので、そう簡単にはいかないと思う。企業にとっても新しいやり方を生み出していく必要がある」と述べました。
一方、消費税の軽減税率について鈴木会長は「導入されれば中小企業も大変なことになるうえに消費者物価指数の上昇率が２％に届かない状況でこのまま進めると無理なことになるのではないか。軽減税率を導入することは現実には相当混乱するのではないか」と懸念を示しました。
伊藤忠商事社長「思い切った規制改革が必要」
伊藤忠商事の岡藤正広社長は、ことしの景気の見通しについて「アベノミクスの効果が徐々に出て、今まで縮小志向だった企業の投資意欲が回復基調になり、穏やかに回復すると思う。一方で、資源価格の下落や通貨安が新興国の債務問題につながる可能性があり、新興国リスクが大きな波乱要因となりうるので、それに対応する対策を取っていかなければいけない」と述べました。
そのうえで株価下落の要因になった中国経済の先行きについて「ほかの新興国と違い、中国は経常黒字で世界最大の外貨準備高を抱えているため通貨の暴落は起こらないだろうし、まだ中国の経済は底堅いだろう」と述べ、大きな懸念材料にはならないという認識を示しました。
また、安倍政権の新しい経済政策について「新しい『３本の矢』は、日本が抱える大きな問題を解決しながら成長を目指すために的を射た路線だが、ばらまきはやめていただいて社会保障をやりながら財政健全化を目指すことをお願いしたい」と注文をつけました。そのうえで岡藤社長は「経済を活性化させるためには、安土桃山時代の楽市楽座のように『思い切った規制改革』が必要だ。いろいろな既得権を打破するのは大変だと思うが、やるなら今の政権しかない」と期待感を示しました。
そのうえで株価下落の要因になった中国経済の先行きについて「ほかの新興国と違い、中国は経常黒字で世界最大の外貨準備高を抱えているため通貨の暴落は起こらないだろうし、まだ中国の経済は底堅いだろう」と述べ、大きな懸念材料にはならないという認識を示しました。
また、安倍政権の新しい経済政策について「新しい『３本の矢』は、日本が抱える大きな問題を解決しながら成長を目指すために的を射た路線だが、ばらまきはやめていただいて社会保障をやりながら財政健全化を目指すことをお願いしたい」と注文をつけました。そのうえで岡藤社長は「経済を活性化させるためには、安土桃山時代の楽市楽座のように『思い切った規制改革』が必要だ。いろいろな既得権を打破するのは大変だと思うが、やるなら今の政権しかない」と期待感を示しました。