2003年10月
　最高裁判所司法研修所修了(56期)
　大阪弁護士会登録
　弁護士法人中央総合法律事務所入所

2009年3月　
　東京事務所に転勤
　その後、第一東京弁護士会に登録換え

2010年7月　
　社員弁護士に就任

2011年7月
　金融庁監督局総務課へ出向（法令等遵守調査室を併任）

2012年3月〜6月　
　金融庁監督局証券課を併任

2014年1月
　 弁護士法人中央総合法律事務所に復帰

2014年3月
　第一東京弁護士会　民事介入暴力対策委員

2015年
　｢改正犯収法等の施行と金融機関の実務対応Q＆A｣（金融法務事情）
　「改正犯収法 関係政省令案の解説と実務への影響」（JA金融法務）
　「改正犯収法を踏まえた金融機関に求められる態勢整備」（金融法務事情）
2014年
　鼎談「金融モニタリングの新潮流（下）平成26事務年度　金融モニタリング基本方針から」（銀行法務21）
　鼎談「金融モニタリングの新潮流（上）金融モニタリングレポート・金融検査事例集から」（銀行法務21）
　「反社対応に係る改正監督指針等に対するパブコメ結果の考察」（銀行法務21）
　「改正監督指針等を踏まえた今後の反社対応の留意点」（銀行法務21）
　「『経営者保証ガイドライン』を踏まえた監督指針等の改正」（事業再生と債権管理）
　「提携ローン問題等を踏まえた金融機関に求められる反社対応に係る態勢整備上の留意点」（金融法務事情）
　 鼎談「金融モニタリング基本方針・監督方針等を踏まえた部門別実務対応上の留意点」（銀行法務21）
2013年
　「金融機関からの暴力団排除」に関する座談会　誌上報告（日本弁護士連合会）
　「『株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律』の解説」共著（時の法令）
　「株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律および関係政令等の概要」共著（金融法務事情）
　「「株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律」の概要」共著（金融財政事情）
　「改正犯収法を踏まえた態勢整備の留意点」（金融法務事情）
　「改正犯収法令等を踏まえた金融機関に求められる態勢整備の留意点について」（New Finance）
2012年
　「法改正をふまえた監督指針等の一部改正について」（金融財政事情）
　「ABLに関する銀行法施行規則等および監督指針の一部改正」共著（金融法務事情）
　「ABLに関する銀行法施行規則等・監督指針の一部改正」共著（金融財政事情）
　「金融庁の利用者保護施策」（金融法務事情）
　「監督指針・監督方針のポイントと各業態における反社対応の取組み」（金融法務事情）
2011年
　「『行政官レポート』：「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」について」（金融ジャーナル）
＜主要著作＞
　「金融取引からの反社会的勢力の排除」 共著 （第79回民事介入暴力対策和歌山大会実行委員会［編］：一般社団法人金融財政事情研究会）
　通信講座「マネー・ローンダリング＆反社会的勢力対策強化コース」テキスト（共著） （経済法令研究会）
　通信講座「反社・マネロン・振り込め詐欺対策コース」テキスト（共著） （全国地方銀行協会）
　「一問一答　新保険法の実務」共著 （経済法令研究会）
　「銀行窓口の法務対策3800講」共著 （金融財政事情研究会）
　「新訂　貸出管理回収実務手続双書」の「不動産担保（下）」共著 （金融財政事情法務研究会）

主な講演・研修

2015年
　「平成26年改正犯収法を踏まえたマネロン対策の実践〜政省令とパブコメ結果を踏まえて〜」（金融法務研究会[福岡開催]：金融財政事情研究会主催）
　「金融行政からみた内部監査部門の役割と課題」「反社・ＡＭＬ対応に関する内部監査上の留意点」（全国地方銀行協会研修）
　「金融業界における反社会的勢力への対応に係る態勢整備上の留意点」（FNコミュニケーションズ主催）
　「改正犯収法を踏まえた金融機関に求められる態勢整備上の留意点」（金融フォーラム：株式会社セミナーインフォ主催）
　「近時の金融行政の動向と適切なコンプライアンス態勢」（全国地方銀行協会研修）
　「改正犯収法を踏まえたマネー・ローンダリング対策の実践」（株式会社セミナーインフォ主催）
　「犯収法の再改正等を踏まえた顧客管理等に係る態勢整備上の留意点について」　（金融財政事情研究会主催）
2014年
　「反社・マネロン対応における内部監査上の課題」（全国地方銀行協会研修）
　「経営者保証に関するガイドラインを踏まえた金融実務・事業再生実務上の対応」（金融法務懇話会［大阪開催］：金融財政事情研究会主催）
　「改正監督指針等を踏まえた金融機関に求められる反社対応に係る態勢整備のポイント」（FNコミュニケーションズ主催）
　「中小企業再生・倒産をめぐる最近のトピック」（金融法務懇話会［東京開催］：金融財政事情研究会主催）　「改正監督指針等を踏まえた金融機関に求められる反社対応に係る態勢整備のポイント」（金融財務研究会主催）
　「金融機関からの反社会的勢力の排除」（金融コンプライアンス研究会：金融財政事情研究会主催）
　「『経営者保証ガイドライン』を踏まえた金融実務・事業再生実務上の留意点」（債権管理フォーラム：金融財政事情研究会主催）
　「改正監督指針等を踏まえた反社対応に係る態勢整備の留意点」（金融フォーラム：株式会社セミナーインフォ主催）
　「中小企業金融における保証実務の新たな課題と対応策」（金融財務研究会主催）
　「提携ローン問題を踏まえた反社対応に係る今後の検査・監督の目線」（セミナーインフォ主催）
　「モバイルバンキング等によるリスク管理」（金融業界におけるモバイル端末等活用事例セミナー：金融財政事情研究会主催）
2013年
　「与信取引からの反社排除」（パネルディスカッション：近畿弁護士連合会研修）
　「地域経済活性化支援機構法の解説」（金融法務懇話会［東京］講演：金融財政事情研究会主催）
　「改正犯収法令を踏まえた金融機関に求められる態勢整備」（東京事務所定例研究会講演：地域金融研究所主催）
　「改正犯収法令を踏まえた金融機関に求められる態勢整備のポイント」（株式会社セミナーインフォ主催）
　「改正犯収法令を踏まえた金融機関に求められる態勢整備」（全国地方銀行協会研修）
　「改正犯収法令を踏まえた金融機関に求められる態勢整備」（金融法務懇話会［福岡開催］；金融財政事情研究会主催）
2012年
　「信金・信組からの反社排除」（パネルディスカッション：近畿弁護士連合会研修）
　「金融の円滑化・金融庁の利用者保護施策」（金融法務懇話会［東京開催］：金融財政事情研究会主催）
　「監督指針・監督方針を踏まえた利用者保護のための態勢整備のポイント」（株式会社セミナーインフォ主催）
　「反社対応にかかる態勢整備等の取組みのポイント」（株式会社セミナーインフォ主催）