所属弁護士
社員弁護士 パートナー

金澤 浩志(かなざわ こうじ)
(ニューヨーク州弁護士)
  特色・得意分野など
 

主要取扱業務は、日本国内及びクロスボーダーの企業商取引、コーポレート・ファイナンス、M&A及び一般
企業法務、並びに、あらゆる業態の金融機関に対する、金融法務全般に関するアドバイス。また、大規模か
つ複雑な企業関連紛争や銀行等金融機関が当事者となる訴訟・紛争についても多数関与し解決した実績
を有する。加えて、アメリカ及びシンガポールへの留学・研修経験に基づいて、特にアジア地域へ日系企業
が進出する際の法務面でのサポートを行う。

日本国内及び海外の企業や投資家等を代理した経験を有し、特に金融機関については、銀行、保険会社、
金融商品取引業者、アセットマネジメント業者、投資ファンド、クレジットカード会社、リース会社その他のノン
バンクに対してアドバイスを提供している。これらの金融機関に対するアドバイスは、銀行法、保険業法、金
融商品取引法、貸金業法、資産流動化法その他の金融規制法が関係する複雑なレギュレーションに関する
ものから、ストラクチャード・ファイナンス取引、金融商品の販売等の金融機関業務に起因する法的紛争まで
をカバーしている。

信託法学会の会員であり、特に金融法務に関する著作及び講演実績も多数有する。

使用言語は日本語と英語。

  手がけた主な事件・案件
 

■金融法務関係
・銀行、保険、信用保証協会、リース、カード、信販会社等の金融機関の業務に関する法律相談、意見書作成、債権回収案件、各種訴訟対応
・資産流動化・証券化案件等のストラクチャードファイナンス(レンダー、出資者、アレンジャー等各プレイヤーを代理)
・ディスクロージャー(有価証券届出書、有価証券報告書等の発行開示・継続開示、上場会社における第三者割当増資に係る適時開示)
・金融商品取引業者のFSA登録対応
・各種投資ファンドの組成、その他新規金融取引スキームにかかる契約書作成
・金融機関を代理しての、デリバティブ取引に絡む損害賠償請求交渉対応案件

■会社法務等関係
・各種M&Aスキームの策定及び実行に関する相談
・M&A(株式譲渡、事業譲渡、合併等)にかかる契約交渉及び法務デューデリジェンスの実施(対象会社:製造業、フランチャイズビジネス、商品先物取引業、金融先物取引業等)
・上場会社の株主総会指導
・社内不祥事件発生等に伴う内部調査の実施等
・大規模架空循環取引に絡む損害賠償請求等事件
・米国における特許侵害訴訟に関連するディスカバリー対応

■倒産法務関係
・破産、民事再生事件の申立代理人
・事業譲渡を伴う私的整理
・債権者(金融機関)を代理しての倒産事件対応(更正担保権査定手続等、金融機関と第三セクター、市街地再開発組合との債務弁済協定特定調停事件)

学歴 大阪府立北野高等学校
京都大学法学部
ノースウェスタン大学ロースクール 法学修士(LL.M. with honors)
主な経歴・役職

2004年10月
 最高裁判所司法研修所修了(57期)
 大阪弁護士会登録(弁護士法人中央総合法律事務所入所)

2008年4月
 信託法学会入会

2010年4月
 第一東京弁護士会に登録替

2011年8月
 ノースウェスタン大学ロースクール
 (Northwestern University School of Law)
 (米国イリノイ州)LL.M.留学

2012年5月
 同卒業(LL.M. with honors)

2012年8月
 米国Barack Ferrazano Kirschbaum & Nagelberg LLP (Chicago) 勤務

2012年11月
 ニューヨーク州司法試験合格
 シンガポール外国法弁護士登録
 Rodyk & Davidson LLP (Singapore) 勤務

2013年
 8月 ニューヨーク州弁護士登録

取扱業務 民事法務、金融法務、商事法務、会社法務、家事相続法務
主要著作 「TAX&LAW事業再生の実務」共著(第一法規)
「一問一答 新会社法と金融実務」共著(金融財政事情研究会)
「金融商品取引ルール実務対策」共著(金融財政事情研究会)
「わかりやすい会社法の手引」共著(新日本法規出版)
「銀行窓口の法務対策3800講」共著(金融財政事情研究会)
「中国における金融取引の理論と実務」共著(金融財政事情研究会)
「信託の実務Q&A」共著(青林書院)
「新訂 貸出管理回収実務手続双書」の「不動産担保(下)」共著(金融財政事情法務研究会)
講演実績

2007年
「不動産ファンドスキームと金融商品取引法」―各種スキームの組成・運用段階における留意点に関する具体的解説(11月13日 ストック・リサーチ経営研究セミナー)
2008年
「不動産ファンドを巡る近時の法改正」―信託法、金融商品取引法が不動産ファンドスキームに与える影響(5月15日 ストック・リサーチ経営研究セミナー)
「不動産ファンドスキームに関する近時の法改正とその実務対応」(8月28日 金融財務研究会)
2009年
「債権管理・回収のポイントと実務上の留意点」(7月14日 社団法人第二地方銀行協会)
2010年
「弁済・相殺、債権譲渡、担保・保証ほか金融実務における民法法理の基礎」
-金融取引の各種行為における問題、重要判例等を交えて (ストック・リサーチ経営研究セミナー)

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